有価証券報告書-第31期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.監査等委員会の構成
監査等委員会は、常勤監査等委員の高度な情報収集力と監査等委員(社外取締役)の独立性を組み合わせた実効性のある監査を実施しております。
詳細につきましては、(2)役員の状況に記載のとおりであります。
ロ.監査等委員会の活動
監査等委員会は、取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関し十分な監査・監督機能を果たすことを目的に、原則月1回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催するとともに、当社グループの業務執行における適法性、妥当性の監査を行い、会計監査人及び内部監査室との連携を図ってまいります。
また、各監査等委員は必要に応じて経営会議等の重要な会議に出席する他、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役又は使用人に説明を求め、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めてまいります。
なお、2020年12月期においては、監査役会設置会社として監査役会を計14回開催し、各監査役の出席状況は以下のとおりです。

氏名	出席回数
坂田 實	14回/14回(出席率100%)
井上 勝次	14回/14回(出席率100%)
安田 祐一郎	14回/14回(出席率100%)

ハ.監査役会における主な検討事項
監査役会における主な検討事項は次のとおりです。
・監査方針、監査計画等の策定
・取締役の職務の執行状況
・内部統制システムの整備・運用状況
・会計監査人に関する評価
・リスク管理体制の整備・運用状況
・不正な行為又は法令、定款に違反するコンプライアンス上の重大な事実の有無
・監査報告書の内容
二.監査役の活動
主に常勤監査役において、年間の監査計画に基づき、監査を実施するともに取締役会や経営会議等の重要会議に出席する他、取締役等からの業務執行に関する報告・説明を聴取することを通じて職務執行状況を確認しております。また、その内容は監査役会等を通じ他の監査役にも適時に共有し、意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、当社代表取締役社長直属の組織として内部監査室が担っております。内部監査室は、内部監査室長を含む2名で構成され、年間監査計画に基づきグループ全社を対象に業務全般にわたり内部監査を実施しております。監査結果については、代表取締役社長に直接報告するとともに、被監査部門に対して改善事項の指摘、指導を行っております。
また、内部監査と監査役監査とが有機的に連携するよう適宜意見交換を行い、内部統制上の情報共有化、監査精度の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
20年間
ハ.業務を執行した公認会計士
・上田 知範
・窪田 真
ニ.監査業務に係る補助者の構成
・公認会計士3名
・会計士試験合格者等3名
・その他1名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性について、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているか評価し、同評価に基づき会計監査人を選定することとしております。また、監査役会が定める「会計監査人選定・評価基準」に準じて評価した結果、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。
・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
さらに、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
へ.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	32,000	-	32,000	-
連結子会社	5,000	-	5,000	3,738
計	37,000	-	37,000	3,738

(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主として内部管理態勢の課題調査等であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	5,150	-	850
連結子会社	-	7,742	-	7,540
計	-	12,892	-	8,390

(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等を勘案して、監査役会の同意を得た上で取締役会において決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、総合的に検討した結果、適切であると判断したためであります。