有価証券報告書-第31期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(2) 持分法の適用範囲の変更
当連結会計年度において、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したシノケンリート投資法人は、その後、株式の一部を譲渡したことに伴い当社グループの持分比率が減少したため、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。