有価証券報告書-第25期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称	事業の内容
㈱吉村商会	投資業、有価証券の保有及び運用
㈱ヨシムラ・RE・ホールディングス	有価証券の保有、売買及び運用並びにその他の投資に関する業務 不動産の売買、仲介、斡旋、賃貸及び管理等
㈱小川建設	建設業
㈱小川建物	不動産開発・販売業

株式取得の実質的な対象は、㈱小川建設及び㈱小川建物となりますが、㈱吉村商会の完全子会社が㈱ヨシムラ・RE・ホールディングス、㈱ヨシムラ・RE・ホールディングスの完全子会社が㈱小川建設、㈱小川建設の完全子会社が㈱小川建物という資本構成になっていることから、㈱吉村商会代表者と協議の上、当社が直接株式を取得する対象会社を㈱吉村商会としました。
② 企業結合を行った主な理由
㈱小川建設は、マンション・個人住宅などの建築請負事業、耐震工事や建物診断などの建築リニューアル事業、相続税対策などの土地活用事業、の3事業を柱として、法人・個人・官公庁の幅広い顧客層に対し、建築全般にかかる企画・設計・施工から、そのアフターメンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。同社は、創業明治42年の老舗ゼネコンであり、100年以上に亘って培われたその技術力と信頼は各方面より高く評価されております。
この株式取得により、当社グループは、投資用マンション事業における一部プロジェクトの建築工事を内製化することで、同業他社に無いコスト競争力を獲得することに加え、㈱小川建設が展開する関東一円をカバーした営業拠点を活用することで、より高品質かつ魅力的な投資用賃貸住宅の提案が可能となります。
同時に、㈱小川建設においては、当社グループが供給する投資用マンションの請負工事を安定的に受注することが出来るほか、当社グループと連携した購買体制の構築を図ることで、ボリュームディスカウントによるコスト低減も可能となる見通しであり、これらは双方にとって高いシナジー効果をもたらし、当社グループの企業価値の向上に資することが見込まれることから、今回の株式取得に至りました。
③ 企業結合日
平成26年2月7日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称

結合前企業の名称	結合後企業の名称
㈱吉村商会	㈱SKG NEXT
㈱ヨシムラ・RE・ホールディングス	㈱SKG INVEST
㈱小川建設	名称を変更しておりません。
㈱小川建物	名称を変更しておりません。

⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年2月1日から平成26年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	2,506,993千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	96,050千円
取得原価		2,603,043千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
943,750千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,598,279千円
固定資産	1,041,212
資産合計	6,639,492
流動負債	4,549,242
固定負債	430,956
負債合計	4,980,198

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。