有価証券報告書-第25期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産販売事業及びゼネコン事業を行うために必要な資金を金融機関からの借入等により調達しております。一時的な余剰資金は、安全性を重視した運用方針であります。
また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である不動産事業未収入金、受取手形・完成工事未収入金及び営業貸付金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
不動産事業未収入金及び受取手形・完成工事未収入金のリスクに関しては、新規取引発生時に顧客及び取引先の信用状況について社内での協議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況を確認する体制としております。
営業貸付金のリスクに関しては、貸付金規定に沿って与信管理を行い、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については個別に対応を行う体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である不動産事業未払金、工事未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金及び社債は、主にアパート販売事業、マンション販売事業及びゼネコン事業に係る資金調達であります。
不動産事業未払金、工事未払金、短期借入金、長期借入金及び社債は、流動性リスクを伴っておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成、適宜見直すことにより、当該リスクを管理しております。なお、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性判定に関する事項等については、前述の「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、グループ全体の管理部門において取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年12月31日)
(*1)デリバティブ取引によって生じた債務は、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
(*1)デリバティブ取引によって生じた債務は、( )で表示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 不動産事業未収入金、(3) 受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 営業貸付金
営業貸付金は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 投資有価証券
株式は、取引所の価格を時価としております。
負 債
(1) 不動産事業未払金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資 産 (5) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
当連結会計年度(平成26年12月31日)
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
当連結会計年度(平成26年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産販売事業及びゼネコン事業を行うために必要な資金を金融機関からの借入等により調達しております。一時的な余剰資金は、安全性を重視した運用方針であります。
また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である不動産事業未収入金、受取手形・完成工事未収入金及び営業貸付金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
不動産事業未収入金及び受取手形・完成工事未収入金のリスクに関しては、新規取引発生時に顧客及び取引先の信用状況について社内での協議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況を確認する体制としております。
営業貸付金のリスクに関しては、貸付金規定に沿って与信管理を行い、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については個別に対応を行う体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である不動産事業未払金、工事未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金及び社債は、主にアパート販売事業、マンション販売事業及びゼネコン事業に係る資金調達であります。
不動産事業未払金、工事未払金、短期借入金、長期借入金及び社債は、流動性リスクを伴っておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成、適宜見直すことにより、当該リスクを管理しております。なお、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性判定に関する事項等については、前述の「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、グループ全体の管理部門において取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,623,366 | 3,623,366 | - |
| (2) 不動産事業未収入金 | 152,272 | ||
| 貸倒引当金 | △18,994 | ||
| 133,278 | 133,278 | - | |
| (3) 営業貸付金 | 699,483 | ||
| 貸倒引当金 | △2,098 | ||
| 697,385 | 641,584 | 55,801 | |
| (4) 投資有価証券 | 92,582 | 92,582 | - |
| 資 産 計 | 4,546,611 | 4,490,810 | 55,801 |
| (1) 不動産事業未払金 | 2,232,823 | 2,232,823 | - |
| (2) 短期借入金 | 5,454,707 | 5,454,707 | - |
| (3) 未払法人税等 | 223,831 | 223,831 | - |
| (4) 社債 | 200,000 | 200,056 | 56 |
| (5) 長期借入金 | 6,985,857 | 6,923,881 | 61,975 |
| 負 債 計 | 15,097,219 | 15,035,300 | 61,919 |
| デリバティブ取引(*1) | (7,051) | (7,051) | - |
(*1)デリバティブ取引によって生じた債務は、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 6,230,540 | 6,230,540 | - |
| (2) 不動産事業未収入金 | 183,806 | ||
| 貸倒引当金 | △9,537 | ||
| 174,269 | 174,269 | - | |
| (3) 受取手形・完成工事未収入金 | 2,316,732 | 2,316,732 | - |
| (4) 営業貸付金 | 517,033 | ||
| 貸倒引当金 | △1,654 | ||
| 515,379 | 514,790 | △589 | |
| (5) 投資有価証券 | |||
| 関係会社株式 | 932,000 | 820,000 | △112,000 |
| その他有価証券 | 146,173 | 146,173 | - |
| 資 産 計 | 10,315,095 | 10,202,505 | △112,589 |
| (1) 不動産事業未払金 | 2,826,085 | 2,826,085 | - |
| (2) 工事未払金 | 1,704,723 | 1,704,723 | - |
| (3) 短期借入金 | 7,949,571 | 7,949,571 | - |
| (4) 未払法人税等 | 861,479 | 861,479 | - |
| (5) 社債 | 200,000 | 201,141 | 1,141 |
| (6) 長期借入金 | 13,781,013 | 13,747,804 | △33,208 |
| 負 債 計 | 27,322,873 | 27,290,806 | △32,067 |
| デリバティブ取引(*1) | (5,823) | (5,823) | - |
(*1)デリバティブ取引によって生じた債務は、( )で表示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 不動産事業未収入金、(3) 受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 営業貸付金
営業貸付金は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 投資有価証券
株式は、取引所の価格を時価としております。
負 債
(1) 不動産事業未払金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (平成26年12月31日) |
| 関係会社株式 | ||
| 非上場株式 | 860,366 | 1,064,657 |
| その他有価証券 | ||
| 非上場株式 | 0 | 31,357 |
| 匿名組合出資金 | 37,744 | - |
| 投資事業組合出資金 | 0 | - |
市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資 産 (5) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,623,366 | - | - | - |
| 不動産事業未収入金 | 152,272 | - | - | - |
| 営業貸付金 | 129,149 | 353,452 | 117,991 | 98,891 |
| 合計 | 3,904,787 | 353,452 | 117,991 | 98,891 |
当連結会計年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 6,230,540 | - | - | - |
| 不動産事業未収入金 | 183,806 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 2,316,732 | - | - | - |
| 営業貸付金 | 110,878 | 230,059 | 98,639 | 77,456 |
| 合計 | 8,841,958 | 230,059 | 98,639 | 77,456 |
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 5,454,707 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | 200,000 | - |
| 長期借入金 | - | 2,900,790 | 2,158,205 | 340,720 | 241,183 | 1,344,959 |
| 合計 | 5,454,707 | 2,900,790 | 2,158,205 | 340,720 | 441,183 | 1,344,959 |
当連結会計年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 7,949,571 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | 200,000 | - | - |
| 長期借入金 | - | 5,700,528 | 3,653,779 | 1,150,579 | 1,411,726 | 1,864,399 |
| 合計 | 7,949,571 | 5,700,528 | 3,653,779 | 1,350,579 | 1,411,726 | 1,864,399 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
