受取配当金
連結
- 2008年6月30日
- 108万
- 2009年6月30日 -32.87%
- 72万
- 2010年6月30日 -59.67%
- 29万
- 2011年6月30日 +168.37%
- 78万
- 2012年6月30日 +11.41%
- 87万
- 2013年6月30日 -30.15%
- 61万
- 2017年6月30日 -88.6%
- 70,000
- 2018年6月30日 +257.14%
- 25万
- 2019年6月30日 +40%
- 35万
- 2020年6月30日 +610%
- 248万
- 2021年6月30日 +169.62%
- 670万
- 2022年6月30日 -58.7%
- 276万
- 2023年6月30日 -91.87%
- 22万
個別
- 2008年6月30日
- 108万
- 2009年6月30日 -32.87%
- 72万
- 2010年6月30日 -59.67%
- 29万
- 2011年6月30日 +168.37%
- 78万
- 2012年6月30日 +11.41%
- 87万
- 2013年6月30日 -30.15%
- 61万
- 2018年6月30日 -59.28%
- 25万
- 2019年6月30日 +999.99%
- 1億9535万
- 2020年6月30日 -99.1%
- 175万
- 2021年6月30日 +999.99%
- 1億589万
- 2022年6月30日 -97.39%
- 276万
- 2023年6月30日 -91.87%
- 22万
有報情報
- #1 株式の保有状況（連結）
- ②保有目的が純投資目的である投資株式2023/09/27 14:46
区分 当事業年度 前事業年度 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円) 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円) 区分 当事業年度 受取配当金の合計額(千円) 売却損益の合計額(千円) 評価損益の合計額(千円) 非上場株式 - - - - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/09/27 14:46
前事業年度(2022年6月30日) 当事業年度(2023年6月30日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 6.2 12.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.0 住民税均等割 0.2 0.4