投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年6月30日
- 1億7291万
- 2009年6月30日 -51.06%
- 8463万
- 2010年6月30日 -17.04%
- 7020万
- 2011年6月30日 +54.41%
- 1億840万
- 2012年6月30日 -9.84%
- 9774万
- 2013年6月30日 +124.55%
- 2億1947万
- 2014年6月30日 -28.81%
- 1億5624万
- 2015年6月30日 +111.06%
- 3億2976万
- 2016年6月30日 -35.03%
- 2億1425万
- 2017年6月30日 -4.3%
- 2億504万
- 2018年6月30日 +194.13%
- 6億310万
- 2019年6月30日 +20.33%
- 7億2572万
- 2020年6月30日 -25.45%
- 5億4104万
- 2021年6月30日 -14.54%
- 4億6238万
- 2022年6月30日 +49.63%
- 6億9185万
- 2023年6月30日 +14.84%
- 7億9450万
- 2024年6月30日 +29.4%
- 10億2811万
個別
- 2008年6月30日
- 1億7291万
- 2009年6月30日 -51.06%
- 8463万
- 2010年6月30日 -17.04%
- 7020万
- 2011年6月30日 +54.41%
- 1億840万
- 2012年6月30日 -9.84%
- 9774万
- 2013年6月30日 +86.87%
- 1億8264万
- 2014年6月30日 -62.11%
- 6919万
- 2015年6月30日 +183.34%
- 1億9606万
- 2016年6月30日 +3.38%
- 2億268万
- 2017年6月30日 -3.4%
- 1億9578万
- 2018年6月30日 +194.86%
- 5億7730万
- 2019年6月30日 +20.54%
- 6億9588万
- 2020年6月30日 -29.09%
- 4億9344万
- 2021年6月30日 -7.5%
- 4億5644万
- 2022年6月30日 +49.34%
- 6億8165万
- 2023年6月30日 +15.16%
- 7億8501万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/09/27 14:46
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2022年6月30日) 当連結会計年度(2023年6月30日) 土地 296,334 318,919 投資有価証券 - 106,924 計 559,554 656,306
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/27 14:46
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年6月30日) 当事業年度(2023年6月30日) 繰延税金資産 投資有価証券評価損 3,577 3,577 関係会社株式評価損 79,011 79,011
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/27 14:46
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年6月30日) 当連結会計年度(2023年6月30日) 未払事業税 3,427 3,911 投資有価証券評価損 3,577 3,577 会員権評価損 4,654 9,679
前連結会計年度(2022年6月30日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動資産は647,092千円となり前連結会計年度末に比べ15,054千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が15,874千円増加したことによるものであります。2023/09/27 14:46
固定資産は3,156,643千円となり、前連結会計年度末に比べ97,142千円増加いたしました。これは、主に投資有価証券が102,647千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,811,386千円となり、前連結会計年度末に比べ110,879千円増加いたしました。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2023/09/27 14:46
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。投資有価証券は、主に株式(信用取引含む)であり、市場価格の変動リスクや、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直す体制としております。長期貸付金は主に建設協力金であり、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金は、主として本社の賃貸借契約に伴い支払った敷金及び子会社のビル管理事業内のサブリース事業に係る賃貸借契約に伴い支払った保証金からなり、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、オーナーと定期的に連絡を取り信用状況の把握に努めております。会員権は、会員権相場の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、日刊新聞又は会員権取扱店(インターネットサイトを含む。)等にて相場(時価)の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。社債、借入金及びリース債務は、主に運転資金及び車両の購入に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社債、借入金及びリース債務の残高からして金利の変動により業績に与える影響は軽微であります。長期預り保証金は、子会社のビル管理事業内のサブリース事業に係る賃貸借契約に伴い預かった保証金です。これら営業債務、社債、借入金、リース債務及び長期預り保証金等の金銭債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。