8912 エリアクエスト

8912
2026/07/17
時価
25億円
PER 予
14.94倍
2010年以降
赤字-217.33倍
(2010-2025年)
PBR
1.57倍
2010年以降
0.57-10.37倍
(2010-2025年)
配当 予
2.65%
ROE 予
10.49%
ROA 予
3.99%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2016/09/30 12:08
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社グループは、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
2016/09/30 12:08
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~50年
工具、器具及び備品 4年~15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2016/09/30 12:08
#4 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2016/09/30 12:08
#5 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2016/09/30 12:08
#6 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
株式の売却により㈱まや商会が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱まや商会株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産199千円
固定資産131,347
流動負債△4,242
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
2016/09/30 12:08
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は539,551千円となり前連結会計年度末に比べ162,065千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加59,968千円及び繰延税金資産の増加61,469千円等によるものであります。固定資産は2,263,433千円となり、前連結会計年度末に比べ451,058千円増加いたしました。これは主に事業用不動産の購入による土地の増加299,822千円及び建物の増加163,792千円によるものであります。
この結果、総資産は2,802,984千円となり、前連結会計年度末に比べ613,124千円増加いたしました。
2016/09/30 12:08
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
2.会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、新たに賃貸用収益物件である事業用ビルを取得したことを契機に有形固定資産の使用状況等を検討したところ、減価償却費の重要性が今後高まること、また、賃貸用収益物件において契約期間にわたって一定の収入が得られる反面、定率法により算定される減価償却費は使用開始当初の負担が大きく、以降逓減していくため、損益が年次により偏る結果となることから、より適正な期間損益の把握を目的に行われたものであります。
2016/09/30 12:08
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~50年
工具、器具及び備品 4年~15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。
④リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2016/09/30 12:08

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