営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年6月30日
- 1億8883万
- 2016年6月30日 +38.88%
- 2億6224万
個別
- 2015年6月30日
- 9870万
- 2016年6月30日 +46.7%
- 1億4480万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この変更は、サブリース契約における1棟当たりの投資額が集中的に発生し、また、新たに賃貸用収益物件である事業用ビルを取得したことを契機に有形固定資産の使用状況等を検討したところ、減価償却費の重要性が今後高まること、また、サブリース事業及び賃貸用収益物件において契約期間にわたって一定の収入が得られる反面、定率法により算定される減価償却費は使用開始当初の負担が大きく、以降逓減していくため、損益が年次により偏る結果となることから、より適正な期間損益の把握を目的に行われたものであります。2016/09/30 12:08
この変更に伴い、従来と同様の方法によった場合に比べ、減価償却費が26,845千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しております。 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- この変更は、新たに賃貸用収益物件である事業用ビルを取得したことを契機に有形固定資産の使用状況等を検討したところ、減価償却費の重要性が今後高まること、また、賃貸用収益物件において契約期間にわたって一定の収入が得られる反面、定率法により算定される減価償却費は使用開始当初の負担が大きく、以降逓減していくため、損益が年次により偏る結果となることから、より適正な期間損益の把握を目的に行われたものであります。2016/09/30 12:08
この変更に伴い、従来と同様の方法によった場合に比べ、減価償却費が8,726千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加しております。