形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
工具、器具及び備品 3年～13年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2020/03/25 9:42

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※1 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
工具、器具及び備品	5,871	-
リース資産	-	4,099
計	14,988	4,099

2020/03/25 9:42

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2020/03/25 9:42

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2020/03/25 9:42

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/03/25 9:42

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/03/25 9:42

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年6月30日)	当事業年度(2019年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	16,441千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/25 9:42

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	18,946	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/25 9:42

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載しているとおりであります。
当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、投資その他の資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績

2020/03/25 9:42

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「税効果会計基準一部改正」を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」32,634千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」13,796千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18,838千円に含めて表示しております。

2020/03/25 9:42

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首からを適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」40,983千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」の13,796千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」41,130千円に含めて表示しております。

2020/03/25 9:42

#14 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2020/03/25 9:42

#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2020/03/25 9:42

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
イ当該資産除去債務の概要

2020/03/25 9:42

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

2020/03/25 9:42

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/25 9:42

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
工具、器具及び備品 3年～13年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。
④リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2020/03/25 9:42

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/03/25 9:42

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行等の金融機関借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2020/03/25 9:42

#22 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2020/03/25 9:42

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
1株当たり純資産額	73円74銭	74円97銭
1株当たり当期純利益金額	11円94銭	11円83銭

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/03/25 9:42