固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2021/09/29 14:13

#2 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2021/09/29 14:13

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)	当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
リース資産	-千円	5,973千円
計	-	5,973

2021/09/29 14:13

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)	当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
建物	17,306千円	12,115千円
工具、器具及び備品	252	-
計	17,558	12,115

2021/09/29 14:13

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/09/29 14:13

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2021/09/29 14:13

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は667,894千円となり前連結会計年度末に比べ185,026千円減少いたしました。これは主に販売用不動産が188,232千円減少したことによるものであります。
固定資産は2,677,837千円となり、前連結会計年度末に比べ230,605千円増加いたしました。これは主に事業用不動産の購入により建物が91,668千円増加したこと及び土地が193,840千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,350,138千円となり、前連結会計年度末に比べ46,025千円増加いたしました。

2021/09/29 14:13

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の一部について、販売用不動産について、賃貸目的へと保有目的を変更したことに伴い販売用不動産として計上されていた建物と土地を固定資産へ振り替えたことによる増加(187,211千円)及び、賃貸用のテナントビルを購入したことによる増加(67,579千円)であります。
3.期末の時価は、適切な市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて、自社で算定した価額であります。

2021/09/29 14:13

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2021/09/29 14:13

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

業年度に係る財務諸表に計上した金額
減損損失 -千円
有形固定資産 627,581千円
無形固定資産 23,910千円
合計 651,491千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である資産グループとして、所有ビル、サブリースの各物件を識別しております。
資産グループごとに収益性の低下又は市場価額の著しい下落により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された物件に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合に、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識、回収可能額まで帳簿価額を減額、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより物件の収益が悪化した場合、翌事業年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。2021/09/29 14:13

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
減損損失 -千円
有形固定資産 1,087,985千円
無形固定資産 25,124千円
合計 1,113,109千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である資産グループとして、所有ビル、サブリースの各物件を識別しております。
資産グループごとに収益性の低下又は市場価額の著しい下落により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された物件に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合に、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識、回収可能額まで帳簿価額を減額、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより物件の収益が悪化した場合、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。2021/09/29 14:13

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/09/29 14:13