有価証券報告書-第22期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念と企業哲学を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。
(経営理念)
「地域密着を旨とし、貸主・借主に徹底サービスを提供する。情報と組織の強みを活かしたサービスに従事し、顧客と共に栄える。」
(企業哲学)
「テナント誘致・ビル管理・更新及び契約管理の三事業部が情報を共有・連携し、事業用不動産収益の最大化を追求する。」
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、売上高経常利益率10%を目標としています。また、配当性向30%以上を維持します。
(3) 経営環境
わが国経済は、当社の営業活動エリアである1都3県において当初「まん延防止等重点措置」適用、4月25日東京において「緊急事態宣言」発令となり、5月12日に残り3県も「重点措置」延長となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。一方で、ワクチン接種が進む中では、諸外国に経済再生など改善も見られるなど、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
このような環境下におきまして、感染抑制に努めながら、対面による営業を自粛し、電話及びメール・FAX・郵便を活用し、情報収集及び提案営業を行いました。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、当社独自の専門的な不動産サービスによって、問題解決力のある管理会社を目指し顧客の囲い込みを進めます。また、中核事業でリノベーションサブリース事業を着実に伸ばし、リノベーションサブリース件数を2022年6月期に280件を目標とします。