建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、コンプライアンスの推進を図るために、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締役及び使用人の行動規範といたします。また、法令違反が疑わしい事例の報告がなされた場合、「コンプライアンス・マニュアル」に定めるとおり、速やかに事実関係を確認し、適切な処置をとるとともに、その報告者が不利益を被ることがないように、最大限の配慮を行います。
なお、不動産運用サービスを提供する企業として重要な課題である宅地建物取引業法ならびに建築関連諸法規を始めとする当社事業に関わる関係諸法令等については、外部の専門家の意見を聴取し、適正化に努めます。
(イ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「不動産運用サービス事業」及び「不動産再生・流動化サービス事業」を営んでおります。「不動産運用サービス事業」は、当社が土地・空室等を借上げ、又は土地、建物等を取得・保有し運用する事業等であります。また、土地、建物所有者のニーズに合わせて、コンテナ、トランクルーム等の設置、及び建築を受注し提供する事業であります。「不動産再生・流動化サービス事業」は、当社が保有している中古の不動産物件について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家等に販売する事業等であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	12,427	12,427	―	―
工具、器具及び備品	69,319	68,473	―	846

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

ニ 販売用不動産

内訳	金額(千円)	面積(面積は土地だけであり、建物は含まれておりません)
関東圏	3,325,049	(11,691.46) ㎡
合計	3,325,049	(11,691.46) ㎡

ホ 貯蔵品

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#5 事業の内容

<不動産運用サービス事業>1.借上げ
① 当社は、不動産所有者から未活性の土地、建物等を借ります。
② 当社は、未活性の不動産を商品化(※)し、エンドユーザーに貸し出します。商品としては、当社の「ハローストレージ」(「ハローコンテナ」「ハロートランク」)「ハローパーキング」等のハローシリーズであります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～34年
機械及び装置 5～9年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
主に定額法を採用しております。2015/03/27 11:11

#7 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
主に土地、建物	72,538千円	189,326千円
構築物	-千円	28千円

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#8 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物	1,546千円	1,227千円
構築物	5,070千円	5,826千円

2015/03/27 11:11

#9 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「不動産運用サービス事業」及び「不動産再生・流動化サービス事業」を営んでおります。「不動産運用サービス事業」は、当社が土地・空室等を借上げ、又は土地、建物等を取得・保有し運用する事業等であります。また、土地、建物所有者のニーズに合わせて、コンテナ、トランクルーム等の設置、及び建築を受注し提供する事業であります。「不動産再生・流動化サービス事業」は、当社が保有している中古の不動産物件について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家等に販売する事業等であります。

2015/03/27 11:11

#10 担保に供している資産の注記

担保に提供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
販売用不動産	5,775,440千円	2,654,564千円
建物	3,634,652千円	688,544千円
土地	4,088,408千円	2,438,557千円

担保付債務は次のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	不動産の購入	36,852千円
建物	内装設備等	91,354千円
構築物	外装工事等	183,712千円
工具、器具及び備品	塗装工事等	91,485千円

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	販売用不動産への振替	751,671千円
土地	販売用不動産への振替	1,354,286千円

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#12 沿革

2 【沿革】

平成7年4月	千葉県船橋市に資本金3,000万円で倉庫付事務所である「ウェルズ21」を受注する目的で株式会社ウェルズ技研を設立
平成14年9月	当社所有の土地建物で運用サービスを行う、ストックマネジメント事業開始(現 不動産運用サービス事業)
平成15年1月	古い建物を改修し付加価値を加え運用効率を上げるハローリニューアル事業開始(現 不動産売買事業)
平成15年8月	東京証券取引所マザーズ市場に上場

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#13 減損損失に関する注記

(1)減損損失を認識した主な資産の概要

用途	場所	種類	金額
事業用資産	東京都新宿区西新宿他	建物・工具、器具及び備品・機械装置・構築物	55,098千円

(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産である建物・工具、器具及び備品・機械装置・構築物につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。その内訳は、建物32,917千円、工具、器具及び備品21,029千円、機械及び装置215千円、構築物935千円であります。

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#14 資産の保有目的の変更に関する注記

(前事業年度)
従来、固定資産として保有していた資産(建物、工具、器具及び備品、及び土地)を所有目的の変更により、販売用不動産へ3,213,373千円振替えております。
(当事業年度)

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