有価証券報告書-第20期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	12,427	12,427	―	―
工具、器具及び備品	69,319	68,473	―	846
合計	81,746	80,900	―	846

	(単位:千円)
	当事業年度 (平成26年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	8,790	8,790	―	―

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
1年以内	688	―
1年超	―	―
合計	688	―

(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及びリース資産減損勘定取崩額

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
支払リース料	20,831	712
減価償却費相当額	17,866	580
支払利息相当額	847	23
リース資産減損勘定取崩額	―	―

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
1年以内	793,081千円	1,392,438千円
1年超	2,539,532千円	3,755,182千円
合計	3,332,613千円	5,147,621千円

3 ファイナンス・リース取引(貸主側)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

	(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物・土地	2,203,467	431,747	1,771,720
工具、器具及び備品	3,111	1,576	1,534
販売用不動産	2,495,253	782,206	1,713,046
合計	4,701,832	1,215,530	3,486,301

(注) 不動産に係るリース取引で、建物及び構築物と土地が区分できないため一括して記載しております。

	(単位:千円)
	当事業年度 (平成26年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物・土地	2,203,467	508,289	1,695,178
工具、器具及び備品	3,111	2,095	1,015
合計	2,206,578	510,385	1,696,193

(注) 不動産に係るリース取引で、建物及び構築物と土地が区分できないため一括して記載しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
1年以内	327,061	101,325
1年超	4,834,185	2,445,616
合計	5,161,247	2,546,941

(3) 受取リース料、減価償却費、受取利息相当額

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
受取リース料	551,774	275,774
減価償却費	226,267	77,061
受取利息相当額	232,780	179,112

(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。