#1 業績等の概要: 当事業年度におけるわが国経済は、政府による財政政策や日銀による金融緩和策を背景にした円安・株価の回復もあり、企業の収益改善や雇用情勢の改善、一部賃上げによる所得の増加等、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国経済の減速や新興国の成長鈍化等の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。一方、当社が属する不動産業界は、低金利や政府による経済政策を背景に、都市部においては地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、ここ数年の厳しい経済環境から着実に回復しておりますが、建築資材および労務費の高騰などの懸念材料も顕在化してきております。このような状況のもと、当社は不動産運用サービス事業を中心としたストック型ビジネスおよび現状の不動産市況を考慮し販売用不動産の売却を中心とする不動産再生・流動化サービス事業を積極的に展開いたしました。
この結果、売上高は17,173百万円(前期比5.2%減)、営業利益は2,657百万円(前期比18.9%増)、経常利益は2,442百万円(前期比17.0%増)、当期純利益は1,550百万円(前期比0.6%増)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
2016/03/25 15:01
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①概況
当社はストック型ビジネスを中心とした不動産運用サービス事業および現状の不動産市況を考慮し販売用不動産の売却を中心とする不動産再生・流動化サービス事業を積極的に展開した結果、当事業年度における売上高は17,173百万円(前事業年度比5.2%減)、営業利益は2,657百万円(前事業年度比18.9%増)、経常利益は2,442百万円(前事業年度比17.0%増)、当期純利益は1,550百万円(前事業年度比0.6%増)となりました。
②売上高
2016/03/25 15:01
#3 重要な後発事象、財務諸表（連結）: (注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
2016/03/25 15:01
#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2016/03/25 15:01