有価証券報告書-第21期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(重要な後発事象)
株式併合
当社は、平成28年2月23日開催の取締役会において、平成28年3月24日開催の第21回定時株主総会に下記のとおり株式の併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合の目的
発行済株式総数、投資単位及び株価水準の適正化を図るために株式併合を行うものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法、比率
平成28年7月1日をもって、平成28年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株に
つき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

発行済株式総数(平成28年6月30日現在)	125,763,000株
併合による減少株式数	113,186,700株
併合後の発行済株式総数	12,576,300株

(注)「併合による減少株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び
株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には一括して売却し、端数が生じた株主に対して
その売却代金を端数の割合に応じて分配いたします。
(3)株式併合の効力発生日
平成28年7月1日
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株
当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	1,100円86銭	1,191円43銭
1株当たり当期純利益金額	125円53銭	126円32銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。