売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、「不動産運用サービス事業」及び「不動産再生・流動化サービス事業」を営んでおります。「不動産運用サービス事業」は、当社が土地・空室等を借上げ、又は土地、建物等を取得・保有し運用する事業等であります。また、土地、建物所有者のニーズに合わせて、コンテナ、トランクルーム等の設置、及び建築を受注し提供する事業であります。「不動産再生・流動化サービス事業」は、当社が保有している中古の不動産物件について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家等に販売する事業等であります。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2017/03/31 9:40

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
A社	2,600,000	不動産再生・流動化サービス事業

(注) A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

2017/03/31 9:40

#3 事業等のリスク

(7) 不動産運用サービス事業におけるストレージ事業(流動化)の全体業績に占める割合について
当社は不動産運用サービス事業としてストレージ事業(流動化)を行っております。当該事業の売上総利益率はその他の事業に比して高いため、全体の売上総利益に占める当該事業の売上総利益の割合は相対的に高くなっております。平成28年12月期の業績に対して不動産運用サービス事業におけるストレージ事業(流動化)の売上高及び売上総利益の金額並びに売上高及び売上総利益に占める割合は下表のとおりとなります。

	項目	平成28年12月期(単位:千円)
全体の業績	売上高	16,908,115
	売上総利益	4,771,428
ストレージ(流動化)事業の業績	売上高	5,325,417
	売上総利益	1,533,646
比率	売上高	31.5%
	売上総利益	32.1%

2017/03/31 9:40

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2017/03/31 9:40

#5 業績等の概要

当社が属する不動産業界においては、日銀のマイナス金利政策による市場活性化等の影響により、都市部においては地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、ここ数年の厳しい経済環境から着実に回復し、概ね順調に推移しております。このような状況のもと、当社は不動産運用サービス事業を中心としたストック型ビジネスおよび現状の不動産市況を考慮し底地事業を中心とした不動産再生・流動化サービス事業を展開いたしました。
この結果、売上高は16,908百万円(前期比1.5%減)、営業利益は1,935百万円(前期比27.2%減)、経常利益は1,968百万円(前期比19.4%減)、当期純利益は1,142百万円(前期比26.3%減)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。

2017/03/31 9:40

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①概況
当社はストック型ビジネスを中心とした不動産運用サービス事業および現状の不動産市況を考慮し底地事業を中心とした不動産再生・流動化サービス事業を展開した結果、当事業年度における売上高は16,908百万円(前事業年度比1.5%減)、営業利益は1,935百万円(前事業年度比27.2%減)、経常利益は1,968百万円(前事業年度比19.4%減)、当期純利益は1,142百万円(前事業年度比26.3%減)となりました。
②売上高

2017/03/31 9:40

#7 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域及び米国において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。なお、その一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。平成27年12月期における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は420,062千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。平成28年12月期における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は432,328千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動ならびに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

2017/03/31 9:40