純資産
個別
- 2020年12月31日
- 181億3935万
- 2021年12月31日 +15.57%
- 209億6323万
- 2022年12月31日 +10.06%
- 230億7260万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2023/05/11 9:34
この結果、当事業年度の売上高は87,163千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ33,711千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は196,480千円減少しております。さらに、当事業年度の1株当たり純資産額は18.16円減少し、1株当たり当期純利益は2.66円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて6.3%増加し22,570百万円となりました。2023/05/11 9:34
純資産合計は、前事業年度末に比べて10.1%増加し23,072百万円となりました。これは主として繰越利益剰余金が2,091百万円増加したこと等によるものであります。増減の主な内訳は、利益剰余金の増加2,091百万円(当期純利益による増加2,883百万円、配当金の支払による減少595百万円、収益認識に関する会計基準の適用に伴う期首残高の減少196百万円)等であります。これらの結果、自己資本比率は50.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況 - #3 財務制限条項に関する注記
- (1)長期借入金1,001,863千円に係る財務制限条項2023/05/11 9:34
①決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること。
②決算期の末日における損益計算書上の営業損益を損失としないこと。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2023/05/11 9:34
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/05/11 9:34
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 1株当たり純資産額 1,655円56銭 1,819円97銭 1株当たり当期純利益金額 250円72銭 227円54銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。