訂正有価証券報告書-第28期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、賃貸中のものについては有形固定資産に準じて償却を行っております。
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械及び装置 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
長期前払費用
主に定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
転貸損失引当金
マスターリースにおいて転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について、翌年度以降の損失見込額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①ストレージ事業及びその他運用サービス事業
ストレージ事業及びその他運用サービス事業においては、主にコンテナやトランクルーム等の賃貸を行っております。当該業務では、顧客との契約に基づき、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第 13 号 2007年3月30日)」に従い収益を認識しております。
コンテナやトランクルーム等の賃貸に付随する収益については、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の充足前に受領しております。また、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、賃貸に付随する収益のうち、事務手数料(初期費用)及び更新料等については、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
また、電力サービス・損害保険サービスについては、サービスの提供者が第三者であり、当該サービスが提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を認識しております。
②土地権利整備事業
土地権利整備事業においては、主に借地権や底地の売買を行っております。当該業務では、顧客との不動産売買契約等に基づき顧客に借地権や底地を引渡す義務を負っております。これらの取引については、借地権や底地の引渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の充足前に受領しております。また、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。