有価証券報告書-第26期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」という経営理念を掲げ、ストレージ事業を通じて人々の生活を豊かな暮らしにしていくことに貢献してまいります。また、ストレージ事業をはじめとするストックビジネスの安定収益基盤を軸に、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
(2)経営環境
①ストレージ事業
当社の基幹事業であるストレージ事業を取り巻く市場環境につきましては、既存の事業者・新規参入事業者・投資家層などによる積極的な事業展開に加えて、一般生活者の認知度の向上や利用需要の顕在化が進み、その市場規模は着実に拡大しております。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による経済活動の停滞は続くものと思われ、依然として先行きは不透明な状況であります。
そのような中、新型コロナウイルスの影響で社会全体の生活様式及び働き方が変化したことにより、住環境に注目が集まるようになりました。テレワークスペースの確保や、家にいる時間が増えたことで快適な住空間を求める世帯が増加し、ストレージが世の中に役に立つ商品であり、社会に必要とされるサービスであるということが認知されはじめてきております。引き続き、当社の展開する「ハローストレージ」のシェア拡大、顧客の獲得及び新商品・新サービスの開発等に注力しながら、ストレージ市場の拡大と企業価値の向上を推進してまいります。
②土地権利整備事業
主に住宅用底地の売買を行う土地権利整備事業につきましては、日本には旧借地法に基づく底地が多く残っており、また景気変動の影響が比較的小さいビジネスモデルであることから、収益性の高い堅実な事業として展開を進めてまいります。
③その他運用サービス事業
主に収益不動産の保有によるアセット事業、遊休不動産を借り上げて運用するレンタルオフィス事業、及び貸会議室事業等から構成されております。アセット事業につきましては、新型コロナウイルスの影響を受けた一部のテナントからの賃料減額要請が発生したものの、その影響は限定的であり、引き続き安定した収益基盤の維持を目指しております。レンタルオフィス事業につきましては、新型コロナウイルスの影響による生活様式の変化により、サテライトオフィスのニーズが高まっております。一方で、大手不動産会社をはじめサテライトオフィス需要を取り込む事業参入・商品開発も相次いでおります。そのため、当社は引き続き堅実な運営を目指してまいります。貸会議室事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大及び生活様式の変更により利用率が低下し、今後の見通しが立たないことから2020年12月をもって事業撤退することを決定いたしました。
(3)目標とする経営指標
当社は、ストレージ事業を中心としたストックビジネスを基軸とし、安定的な成長を実現するために、収益性の観点において売上高経常利益率10%以上、安全性の観点から現預金10,000百万円の確保を経営指標としております。また、時代の急速な進化に順応できる組織として少数精鋭での経営を推進しており、「パーヘッド利益(従業員1人あたり利益)」の拡大に注力しております。2025年には、パーヘッド利益50百万円の達成を目標とし、企業価値の向上を推進してまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社は、2021年12月期を初年度とする中期経営計画を公表いたしました。本計画では、前述の「(1) 会社の経営の基本方針」を具現化するために、海外展開を視野に入れたアセット屋内型ストレージ「ストレージミニ(仮称)」の開発・出店展開、「倉庫×事務所×駐車場」のハイブリッド新商品として「ハロービズストレージ」の出店を進め、多様なニーズに対して最適な商品を提供する体制を構築し、サービス・商品力・ブランド力・認知度向上を中長期的な経営戦略として位置づけております。
(5)優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
当社はストレージ事業を中心とした持続的な成長を確実にし、より強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。
①コンテナの買戻しについて
前事業年度以前に販売した建築確認申請を行っているコンテナにつき、販売先において当該コンテナの耐用年数に関して税務当局との見解に相違が発生したことから、当該コンテナをすべて買い戻す基本方針を取締役会にて決議しております。
買取期間につきましては、方針を決定した時点では2020年12月末を一つの区切りにしておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により面談が思うように進まなかったこと、投資家が全国に点在すること、また投資家に加えて紹介者、顧問税理士との面談が複数回にわたって必要だったこともあり交渉に時間を要しております。
なお、その後もコンテナを器具・備品ではなく建物として指摘される事例が増えてきております。今後もその流れは変わらないと見込んでおり、引続き当該コンテナをすべて買い戻すことを基本方針としております。また、当該コンテナを買い戻す際に見込まれる支出については、一括決済ではなく割賦払いでの交渉を進めております。
当社といたしましては、2021年も引続き速やかにコンテナの買取り交渉を行っていく方針であります。
②持続的な成長に向けた体制の構築
当社は「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」を経営理念に掲げ、お客様に最適な商品・サービスを提供することを使命としております。企業の持続的な成長および理念の実践に向けた経営戦略として、売買に依存した収益構造からストレージ運用をはじめとするストックビジネス中心の収益構造へ転換し、当社の基幹事業であるストレージ事業の持続的な成長を推進いたします。
ストレージ事業につきましては、ストレージのさまざまなサービスを世の中に展開することで、「快適な住空間の創造」を推進しております。一方で、ストレージ事業を取り巻く市場環境につきましては、日本国内におけるトランクルームやレンタル収納スペースの認知度が上昇したこと等により他社の参入も散見されておりますが、未だ小規模かつ発展途上の市場であります。今後も新商品・新サービスの開発を推進することで差別化を図り、当社の「ハローストレージ」ブランドのシェアおよび顧客の獲得を維持しながら、競合他社とともにトランクルームの利用による生活の豊かさ・快適さを発信していくことで、ストレージ市場全体の拡大を目指し、当社のストレージ事業の持続的な成長を推進してまいります。
近年、社会の持続可能性や安心・安全に対する意識が高まる中、長期視点のリスク・機会の観点でESGの強化、後継体制の整備も踏まえた経営幹部の育成を進め、社会基盤を支える企業として、社会課題の解決に継続的に貢献してまいります。
(6)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。