有価証券報告書-第30期(2024/01/01-2024/12/31)

(持分法損益等)
1. 関連会社に関する事項
当社は、開示対象関連会社を有しておりません。
2.開示対象特別目的会社に関する事項
①開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社はストレージ事業において、不動産特定共同事業法(任意組合型)に基づく不動産小口化商品の販売を行う事業を行っており、当該事業の仕組みの一環として任意組合を利用しております。
この事業においては、小口化商品の投資家が任意組合との間で不動産特定事業への参加契約を締結し、現物出資又は金銭出資を行います。任意組合は現物出資又は金銭により購入された不動産から生じる損益の分配を受ける目的で組成されております。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。
当社は、業務執行組合員として、任意組合契約に従い、業務執行組合員報酬を得ており、当社は任意組合より一括して対象不動産の管理を委託され報酬を得ております。また、金銭出資型の場合は当社と任意組合間で不動産の譲渡が発生します。
なお、当事業年度における直近の財政状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
特別目的会社数	2組合	5組合
直近の決算日における資産総額(単純合算)	219,543千円	688,926千円
直近の決算日における負債総額(単純合算)	66千円	17,882千円

②開示対象特別目的会社との取引金額等
(単位:千円)

	取引金額	項目	金額
不動産譲渡高(注1)	428,799	売上高	428,799
賃借料(注2)	22,730	売上原価	22,730

(注)1.不動産譲渡高は譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は損益計算書上の売上高で表示されております。
2.賃借料は当該不動産において当社の利用部分における賃借料であります。なお、賃借料は損益計算書上の売上原価で表示されております。
3.上記以外の取引として、管理委託手数料収入等が発生しておりますが、取引金額に重要性がないため、記載を省略しております。