減価償却累計額
- 【期間】
- 通期
個別
- 2012年10月31日
- -73,000
- 2013年10月31日 -119.18%
- -16万
- 2014年10月31日 -626.25%
- -116万
- 2015年10月31日 -109.29%
- -243万
- 2016年10月31日 -41.9%
- -345万
- 2017年10月31日 -23.73%
- -427万
有報情報
- #1 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。2024/01/29 16:43
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産建築用地の取得(338,422千円)及び賃貸用不動産の建築(45,482千円)であり、主な減少額は減価償却費(186,467千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得(701,840千円)、賃貸用不動産の建築(514,576千円)及び賃貸用不動産建築用地の取得(56,648千円)であり、主な減少額は減価償却費(194,554千円)であります。 - #2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ① 算出方法2024/01/29 16:43
固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は、資産又は資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定