ファースト住建（8917）の無形固定資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2018年7月31日: 4億1897万
2018年10月31日 -2.65%: 4億789万
2019年1月31日 -1.61%: 4億130万
2019年4月30日 -1.64%: 3億9472万
2019年7月31日 -1.67%: 3億8814万
2019年10月31日 -1.1%: 3億8389万
2020年1月31日 -1.69%: 3億7742万
2020年4月30日 -1.5%: 3億7176万
2020年7月31日 -1.73%: 3億6534万
2020年10月31日 -0.7%: 3億6279万
2021年1月31日 -1.81%: 3億5623万
2021年4月30日 -1.81%: 3億4979万
2021年7月31日 -0.62%: 3億4762万
2021年10月31日 -1.87%: 3億4112万
2022年1月31日 -1.9%: 3億3462万
2022年4月30日 -1.46%: 3億2972万
2022年7月31日 -1.67%: 3億2422万
2022年10月31日 -1.86%: 3億1818万
2023年1月31日 -0.73%: 3億1585万
2023年4月30日 +3.63%: 3億2731万
2023年7月31日 -0.06%: 3億2712万
2023年10月31日 -0.2%: 3億2645万
2024年1月31日 -0.59%: 3億2453万
2024年4月30日 +0.46%: 3億2602万
2024年7月31日 -0.65%: 3億2391万
2024年10月31日 +11.55%: 3億6133万
2025年1月31日 -0.84%: 3億5827万
2025年4月30日 -1.83%: 3億5172万
2025年7月31日 -1.04%: 3億4806万
2025年10月31日 -1%: 3億4459万
2026年1月31日 +0.81%: 3億4738万

個別

2008年10月31日: 4145万
2009年10月31日 -26.83%: 3033万
2010年10月31日 -28.24%: 2176万
2011年1月31日 -5.01%: 2067万
2011年4月30日 -12.92%: 1800万
2011年7月31日 -11.88%: 1586万
2011年10月31日 -17.79%: 1304万
2012年1月31日 -17.89%: 1071万
2012年4月30日 -9.91%: 964万
2012年7月31日 -8.02%: 887万
2012年10月31日 -11.45%: 785万
2013年1月31日 -2.24%: 768万
2013年4月30日 -11.39%: 680万
2013年7月31日 +22.59%: 834万
2013年10月31日 -0.79%: 828万
2014年1月31日 -9.5%: 749万
2014年4月30日 -10.34%: 671万
2014年7月31日 -11.46%: 594万
2014年10月31日 +174.88%: 1635万
2015年1月31日 -5.47%: 1545万
2015年4月30日 +8.64%: 1679万
2015年7月31日 -5.07%: 1593万
2015年10月31日 -4.74%: 1518万
2016年1月31日 +1.2%: 1536万
2016年4月30日 -2.82%: 1493万
2016年7月31日 +8.2%: 1615万
2016年10月31日 -2.22%: 1579万
2017年1月31日 -5.33%: 1495万
2017年4月30日 -5.53%: 1413万
2017年7月31日 +63.35%: 2308万
2017年10月31日 -5.68%: 2177万
2018年1月31日 +11.5%: 2427万
2018年4月30日 +1.85%: 2472万
2018年10月31日 -8.21%: 2269万
2019年10月31日 -12.84%: 1978万
2020年10月31日 -23.07%: 1521万
2021年10月31日 -0.55%: 1513万
2022年10月31日 -12.63%: 1322万
2023年10月31日 +106.54%: 2730万
2024年10月31日 +11.51%: 3044万
2025年10月31日 -12.72%: 2657万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～47年2026/01/22 17:12

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 2年～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づいております。

2026/01/22 17:12

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	11,242,149千円	11,003,756千円
無形固定資産	30,449	26,576
減損損失	-	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。

2026/01/22 17:12

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	14,188,443千円	13,977,062千円
無形固定資産	361,330	344,592
減損損失	6,467	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

2026/01/22 17:12

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2026/01/22 17:12