無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年2022/01/28 16:24

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 3年～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づいております。

2022/01/28 16:24

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度(千円)
有形固定資産	8,213,788
無形固定資産	15,132
減損損失	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。

2022/01/28 16:24

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度(千円)
有形固定資産	9,835,485
無形固定資産	341,121
減損損失	4,959

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

2022/01/28 16:24

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/01/28 16:24