- #1 決算日の変更に関する事項（連結）
従来、連結子会社のうち、決算日が3月31日であった株式会社KHC、株式会社勝美住宅、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社、株式会社Labo及びいい不動産プラザ株式会社の7社については、9月30日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を10月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度は令和6年10月1日から令和7年10月31日までの13か月間を連結しております。
なお、決算期変更した当該7社の令和7年10月1日から令和7年10月31日までの売上高は1,060,193千円、営業利益は39,599千円、経常利益は35,095千円、税金等調整前当期純利益は35,095千円であります。
2026/01/22 17:12- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、既存の事業エリアの深耕及び新規エリアへの積極的な事業展開によって販売棟数を拡大しつつ、売上高経常利益率10%以上を目標としております。また、当社グループは一定の資本効率を確保することが会社の健全な経営と株主を始めとする様々なステークホルダーの負託に応えるものとして考えており、賃貸等不動産に関する資産、負債及び利益を除いた自己資本当期純利益率について10%以上、棚卸資産回転率について年3回転を目標としております。
2026/01/22 17:12- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債合計は196億45百万円(同 0.1%増)となり、前連結会計年度末に比べて22百万円増加いたしました。主な増加要因は、短期有利子負債の増加8億37百万円及び長期有利子負債の増加1億30百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少4億60百万円及び未払法人税等の減少59百万円であります。仕入債務の減少は、主に棚卸資産の減少が要因となっております。
また、純資産は421億40百万円(同 1.4%増)となり、前連結会計年度末に比べて5億91百万円増加いたしました。主な増減の要因は、資本剰余金の増加1億28百万円、利益剰余金の増加8億37百万円及び非支配株主持分の減少4億11百万円であります。資本剰余金の増加及び非支配株主持分の減少は、主に株式会社KHCに対する株式売渡請求を実施し、令和6年11月21日付で同社を完全子会社としたことに伴うものであり、利益剰余金の増加は、主に当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益及び配当の実施によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は65.8%となり、前連結会計年度末より0.9ポイント上昇しております。
2026/01/22 17:12- #4 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
従来、連結子会社のうち、決算日が3月31日であった株式会社KHC、株式会社勝美住宅、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社、株式会社Labo及びいい不動産プラザ株式会社の7社については、9月30日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を10月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度は令和6年10月1日から令和7年10月31日までの13か月間を連結しております。
なお、決算期変更した当該7社の令和7年10月1日から令和7年10月31日までの売上高は1,060,193千円、営業利益は39,599千円、経常利益は35,095千円、税金等調整前当期純利益は35,095千円であります。2026/01/22 17:12 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
従来、連結子会社のうち、決算日が3月31日であった株式会社KHC、株式会社勝美住宅、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社、株式会社Labo及びいい不動産プラザ株式会社の7社については、9月30日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を10月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度は令和6年10月1日から令和7年10月31日までの13か月間を連結しております。
なお、決算期変更した当該7社の令和7年10月1日から令和7年10月31日までの売上高は1,060,193千円、営業利益は39,599千円、経常利益は35,095千円、税金等調整前当期純利益は35,095千円であります。
4.会計方針に関する事項
2026/01/22 17:12- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 令和5年11月1日至 令和6年10月31日) | 当連結会計年度(自 令和6年11月1日至 令和7年10月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,854円40銭 | 2,923円96銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 179円63銭 | 103円18銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 178円64銭 | 102円62銭 |
(注)1株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 令和5年11月1日至 令和6年10月31日) | 当連結会計年度(自 令和6年11月1日至 令和7年10月31日) |
| 1株当たり当期純利益 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 2,496,400 | 1,435,197 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 2,496,400 | 1,435,197 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,897,733 | 13,910,045 |
| | |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | - | - |
| (うち新株予約権(株)) | (76,700) | (75,833) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
