売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	9,576,964	20,264,054	30,301,451	42,389,711
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	892,623	1,784,096	2,641,330	3,592,990

2015/01/28 15:09

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主に「戸建事業」及び「マンション事業」を行っておりますが、「戸建事業」の占める売上高等の割合が90%超と大部分を占めるため、「戸建事業」のみを報告セグメントとしております。
「戸建事業」は、戸建分譲、請負工事及びこれらに付随するサービスの提供を行っております。

2015/01/28 15:09

#3 セグメント表の脚注

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、「マンション事業」を含んでおります。
2.外部顧客への売上高の調整額4,732千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
3.セグメント利益の調整額△864,178千円は、事業セグメントに帰属しない売上高及び各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
4.資産については、事業セグメントに配分しておりません。2015/01/28 15:09

#4 事業等のリスク

(1)事業の概要について
当社は戸建事業を主な事業とし、この他、マンション事業を行っております。特に戸建事業は、住宅一次取得者層を主な購買層とした低価格の戸建住宅の分譲が中心であり、平成25年10月期及び平成26年10月期において、それぞれ売上高の95.6%及び99.1%を占めております。
戸建事業及びマンション事業は、消費者の需要動向の影響を受ける傾向があり、景気見通しの悪化、消費者所得の減少、金利の上昇、物価・地価の変動、住宅税制の改正や消費税等の税率変更等により消費者の需要が減少した場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

2015/01/28 15:09

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。2015/01/28 15:09

#6 業績等の概要

① 戸建事業
戸建事業のうち、戸建分譲におきましては、消費増税に伴う住宅需要の冷え込みや外注業者等の不足が一時深刻化したことにより十分な完成棟数を確保できなかったことなどが影響し、当事業年度の販売棟数は1,676棟と前事業年度に比べて8.4%の減少となり、その売上高は410億90百万円(前事業年度比 9.7%減)となりました。また、利益面でも消費増税や建築コスト上昇を販売価格に転嫁するには至らなかったことにより、収益性が低下する状況となっております。請負工事におきましては、販売棟数が70棟と前事業年度より5.4%の減少となり、その売上高は7億48百万円(同 9.6%減)となりました。戸建事業に係るその他の売上高は、火災保険代理店収入の増加などにより、1億71百万円(同 3.1%増)となりました。
これらの結果、戸建事業全体の売上高は420億9百万円(同 9.6%減)となり、セグメント利益は43億65百万円(同 21.2%減)となりました。

2015/01/28 15:09

#7 生産、受注及び販売の状況

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	第16期(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)		前年同期比(%)
	件数	金額(千円)
セグメント計	-	42,384,978	△12.9
事業セグメントに帰属しない売上高	-	4,732	△11.1
合計	-	42,389,711	△12.9

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.件数欄については、戸建分譲及び請負工事は棟数、マンション分譲は戸数を表示しております。

2015/01/28 15:09

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における事業環境につきまして、平成26年4月に消費増税が実施されたことに伴う消費者マインドの冷え込みや、消費増税前の駆け込み需要を背景とした平成25年終わり頃からの住宅着工棟数の増加などにより建設労働者不足の深刻化などがあり、厳しい状況で推移いたしました。こうした状況は徐々に改善に向かう傾向にありますが、当事業年度の経営成績において、主力の戸建分譲における販売棟数の減少や、収益性の低下といった影響が生じております。
当事業年度の売上高は、423億89百万円(前事業年度比 12.9%減)と前事業年度より62億52百万円減少いたしました。セグメント別の売上高では、戸建事業において、主力の戸建分譲の販売棟数は、前事業年度に比べて154棟減少した1,676棟(同 8.4%減)となりました。消費増税に伴う消費者マインドの冷え込みなどによって住宅需要が落ち込む状況となったこと及び、外注業者の不足が一時期深刻化したことで住宅建築の工期が長期化し、消費増税前に十分な完成棟数を確保することができなったことが、その主な要因となっております。その結果、戸建分譲の売上高は410億90百万円(同 9.7%減)と、前事業年度より44億12百万円の減少となりました。請負工事は販売棟数70棟と前事業年度より5.4%減少し、売上高は7億48百万円(同 9.6%減)と、前事業年度より79百万円の減少となりました。戸建事業に係るその他の売上高におきましては、火災保険代理店収入の増加などによって、1億71百万円(同 3.1%増)となり、前事業年度に比べて5百万円の増加となりました。これらにより、戸建事業全体の売上高は420億9百万円(同 9.6%減)と、前事業年度に比べて44億86百万円の減少となりました。マンション事業におきまして、マンション分譲では前事業年度に新築分譲マンション83戸を販売したのに対し、当事業年度には新規案件がなく期首時点で保有していた在庫8戸の販売にとどまり、その売上高は2億18百万円(同 89.5%減)となり、前事業年度に比べて18億48百万円の減少となりました。また、マンション事業に係るその他の売上高では、安定的なキャッシュ・フローの確保と営業基盤の強化を目的とした賃貸用不動産の新規建築や新規取得を進めたことにより、不動産賃貸料による収益が、前事業年度の69百万円から当事業年度には1億56百万円と124.2%増加したことで、マンション事業に係るその他の売上高は1億57百万円(同 112.6%増)となり、前事業年度に比べて83百万円増加いたしました。
利益の面につきましては、戸建事業におけるセグメント利益は、戸建事業における売上高が減少したこと並びに、戸建分譲において、消費増税や建築コスト上昇の販売価格への転嫁が進まず収益性が低下したことが主な要因となって、前事業年度より11億71百万円の減少となる43億65百万円(同 21.2%減)となりました。マンション事業におけるセグメント利益は、マンション分譲の販売戸数が減少したことが主な要因となり、前事業年度より3億28百万円の減少となる52百万円(同 86.1%減)となりました。この他、事業セグメントに配分していない全社費用は8億64百万円(同 4.8%減)となり、前事業年度に比べて43百万円減少しております。これらの結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度より14億56百万円減少した35億53百万円(同 29.1%減)となりました。売上高経常利益率では、当事業年度は8.4%と、前事業年度の10.3%より1.9ポイント低下いたしております。当期純利益については、前事業年度より8億49百万円の減少となる22億円(同 27.8%減)となりました。

2015/01/28 15:09

#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、兵庫県及び大阪府において、賃貸用マンション等(土地を含む。)を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37,490千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62,474千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2015/01/28 15:09