固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。控除対象外消費税等は、固定資産に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間の均等償却を行っており、それ以外は発生年度の期間費用としております。2015/01/28 15:09

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/01/28 15:09

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) 定額法
その他 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～47年
構築物 10年～40年
機械及び装置 10年～17年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/01/28 15:09

#4 固定資産除却損の注記

※ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#5 売上原価明細書（連結）

(注)※ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
固定資産より受入	13,337	-

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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