#1 主な資産及び負債の内容（連結）: ② 流動負債
イ.支払手形
(イ)相手先別内訳
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 資産につきまして、当事業年度末の現金及び預金は前事業年度末から27億50百万円減少した129億82百万円(前事業年度末比 17.5%減)となりました。また、たな卸資産におきましては、完成在庫である販売用不動産が前事業年度末に比べて36億25百万円増加した105億82百万円(同 52.1%増)となりました。これは、当事業年度に生じた一部外注業者等の不足により戸建分譲住宅の建築工事の工期が長期化していた状況が次第に改善に向かってきたことと、こうした状況に対応するべく外注業者等の新規開拓に取り組んだことで、完成棟数が徐々に増加した一方、販売棟数は減少した当事業年度の状況が、その主な要因となっております。未完成在庫である仕掛販売用不動産につきましては、消費者マインドが弱含む環境の中で、分譲用地の仕入を慎重に行った結果、前事業年度末より12億44百万円減少した66億50百万円(同 15.8%減)となっております。有形固定資産におきましては、建築中であった賃貸用マンション等4物件の完成や新たに稼働中の中古物件3物件を取得したことなどにより、前事業年度末より15億86百万円増加した45億3百万円(同 54.4%増)となっております。これらにより、当事業年度末の総資産は371億69百万円(同 3.3%増)となり、前事業年度末に比べて11億84百万円増加いたしました。
負債につきまして、支払手形及び工事未払金を合わせた仕入債務が合計で55億92百万円(同 5.0%増)と、販売用不動産の増加に伴って前事業年度末より2億68百万円増加いたしました。短期借入金におきましては、仕掛販売用不動産の減少に伴い、前事業年度末に比べて11億38百万円減少した65億円(同 14.9%減)となりました。長期借入金につきましては、有形固定資産の増加に伴い、前事業年度末に比べて6億40百万円増加した10億82百万円(同 144.8%増)となりました。その他の主な増減として未払法人税等が、前事業年度末に比べて2億92百万円減少した7億64百万円(同 27.7%減)となっております。これらにより、当事業年度の負債合計は150億73百万円(同 3.0%減)と、前事業年度末より4億62百万円減少いたしております。
純資産につきましては、当事業年度末には220億95百万円(同 8.1%増)と、前事業年度末より16億47百万円増加いたしましたが、主な要因は、当期純利益として22億円を獲得したこと等により繰越利益剰余金が16億46百万円増加したことによります。
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#3 金融商品関係、財務諸表（連結）: 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク又は発行体の信用リスクに晒されているため、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び工事未払金については、1年以内の支払期日であります。これらは決済時において流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されているため、担当部署が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。
短期借入金及び長期借入金については、主に分譲用地の仕入資金に対する資金調達であります。これらは返済又は利息の支払期日において流動性リスクに晒されているため、担当部署が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。また、借入金のうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されているため、月次単位で報告資料を作成し、調達金利の動向を把握することによって管理を行っております。
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