当事業年度の売上高は、423億89百万円(前事業年度比 12.9%減)と前事業年度より62億52百万円減少いたしました。セグメント別の売上高では、戸建事業において、主力の戸建分譲の販売棟数は、前事業年度に比べて154棟減少した1,676棟(同 8.4%減)となりました。消費増税に伴う消費者マインドの冷え込みなどによって住宅需要が落ち込む状況となったこと及び、外注業者の不足が一時期深刻化したことで住宅建築の工期が長期化し、消費増税前に十分な完成棟数を確保することができなったことが、その主な要因となっております。その結果、戸建分譲の売上高は410億90百万円(同 9.7%減)と、前事業年度より44億12百万円の減少となりました。請負工事は販売棟数70棟と前事業年度より5.4%減少し、売上高は7億48百万円(同 9.6%減)と、前事業年度より79百万円の減少となりました。戸建事業に係るその他の売上高におきましては、火災保険代理店収入の増加などによって、1億71百万円(同 3.1%増)となり、前事業年度に比べて5百万円の増加となりました。これらにより、戸建事業全体の売上高は420億9百万円(同 9.6%減)と、前事業年度に比べて44億86百万円の減少となりました。マンション事業におきまして、マンション分譲では前事業年度に新築分譲マンション83戸を販売したのに対し、当事業年度には新規案件がなく期首時点で保有していた在庫8戸の販売にとどまり、その売上高は2億18百万円(同 89.5%減)となり、前事業年度に比べて18億48百万円の減少となりました。また、マンション事業に係るその他の売上高では、安定的なキャッシュ・フローの確保と営業基盤の強化を目的とした賃貸用不動産の新規建築や新規取得を進めたことにより、不動産賃貸料による収益が、前事業年度の69百万円から当事業年度には1億56百万円と124.2%増加したことで、マンション事業に係るその他の売上高は1億57百万円(同 112.6%増)となり、前事業年度に比べて83百万円増加いたしました。
利益の面につきましては、戸建事業におけるセグメント利益は、戸建事業における売上高が減少したこと並びに、戸建分譲において、消費増税や建築コスト上昇の販売価格への転嫁が進まず収益性が低下したことが主な要因となって、前事業年度より11億71百万円の減少となる43億65百万円(同 21.2%減)となりました。マンション事業におけるセグメント利益は、マンション分譲の販売戸数が減少したことが主な要因となり、前事業年度より3億28百万円の減少となる52百万円(同 86.1%減)となりました。この他、事業セグメントに配分していない全社費用は8億64百万円(同 4.8%減)となり、前事業年度に比べて43百万円減少しております。これらの結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度より14億56百万円減少した35億53百万円(同 29.1%減)となりました。売上高経常利益率では、当事業年度は8.4%と、前事業年度の10.3%より1.9ポイント低下いたしております。当期純利益については、前事業年度より8億49百万円の減少となる22億円(同 27.8%減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
2015/01/28 15:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
