売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	10,152,919	22,396,652	32,122,444	44,352,438
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	695,719	1,557,266	2,252,226	3,524,075

2016/01/27 14:58

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主に「戸建事業」及び「マンション事業」を行っておりますが、「戸建事業」の占める売上高等の割合が90%超と大部分を占めるため、「戸建事業」のみを報告セグメントとしております。
「戸建事業」は、戸建分譲、請負工事及びこれらに付随するサービスの提供を行っております。

2016/01/27 14:58

#3 セグメント表の脚注

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、「マンション事業」を含んでおります。
2.外部顧客への売上高の調整額4,459千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
3.セグメント利益の調整額△875,994千円は、事業セグメントに帰属しない売上高及び各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
4.資産については、事業セグメントに配分しておりません。2016/01/27 14:58

#4 事業等のリスク

(1)事業の概要について
当社は戸建事業を主な事業とし、この他、マンション事業を行っております。特に戸建事業は、住宅一次取得者層を主な購買層とした低価格の戸建住宅の分譲が中心であり、平成26年10月期及び平成27年10月期において、それぞれ売上高の99.1%及び99.4%を占めております。
戸建事業及びマンション事業は、消費者の需要動向の影響を受ける傾向があり、景気見通しの悪化、消費者所得の減少、金利の上昇、物価・地価の変動、住宅税制の改正や消費税等の税率変更等により消費者の需要が減少した場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

2016/01/27 14:58

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。2016/01/27 14:58

#6 業績等の概要

① 戸建事業
戸建事業のうち、戸建分譲におきましては、完成在庫物件を中心に前事業年度末に増加していた販売用不動産在庫の圧縮を推進したことで、当事業年度の販売棟数は1,732棟(前事業年度比 3.3%増)と前事業年度に比べて56棟増加いたしました。また、住環境の良い分譲用地の厳選した仕入や、関東地域の構成割合増加などにより、平均販売単価も前事業年度に比べてやや上昇する状況となり、戸建分譲の売上高は431億75百万円(同 5.1%増)となりました。請負工事におきましては、販売棟数は66棟(同 5.7%減)と前事業年度に比べて4棟減少し、その売上高は7億42百万円(同 0.8%減)となりました。戸建事業に関するその他の売上高は、戸建分譲の販売棟数や火災保険代理店収入の増加などにより、1億81百万円(同 5.6%増)となりました。一方、利益面におきましては、在庫回転率を向上させるべく、前事業年度末から滞留していた完成在庫物件を中心に販売を推進した影響などにより、前事業年度に比べて収益性が低下する状況が生じております。こうした状況に対して、当社は分譲用地の厳選した仕入や商品力の強化に取り組み、その成果が次第に表れてはきたものの、前事業年度の収益性を確保するまでには至りませんでした。
これらの結果、戸建事業全体の売上高は440億98百万円(同 5.0%増)となり、セグメント利益は43億58百万円(同 0.2%減)となりました。

2016/01/27 14:58

#7 生産、受注及び販売の状況

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	第17期(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)		前年同期比(%)
	件数	金額(千円)
セグメント計	-	44,347,978	+4.6
事業セグメントに帰属しない売上高	-	4,459	△5.8
合計	-	44,352,438	+4.6

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.件数欄については、それぞれ棟数を表示しております。

2016/01/27 14:58

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における事業環境につきましては、緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、実質所得の改善はあまり進展しておらず、消費者の住宅取得に対する動きには慎重さが残っており、同業他社との競争は依然として厳しい状況が続いております。
当事業年度の売上高は、443億52百万円(前事業年度比 4.6%増)と前事業年度より19億62百万円増加いたしました。セグメント別の売上高では、戸建事業のうち主力の戸建分譲において、前事業年度末から滞留していた完成在庫物件の販売を積極的に推進したことや、平成24年10月期に進出した関東地域及び福岡地域での販売棟数が着実に増加したことなどが主な要因となって、当事業年度の販売棟数は1,732棟(同 3.3%増)と前事業年度より56棟増加し、その売上高は431億75百万円(同 5.1%増)と前事業年度より20億85百万円増加いたしました。請負工事については、規格型注文住宅を中心とした販売活動の強化や多様なニーズに対応できるよう商品ラインアップの拡充などに取り組んだものの、当事業年度の販売棟数は66棟(同 5.7%減)と前事業年度より4棟減少し、その売上高は7億42百万円(同 0.8%減)と前事業年度より5百万円減少いたしました。戸建事業に付随するその他の売上高では、火災保険代理店収入の増加などによって1億81百万円(同 5.6%増)となり、前事業年度より9百万円増加いたしました。これらにより、戸建事業全体の売上高は440億98百万円(同 5.0%増)と、前事業年度に比べて20億88百万円の増加となりました。マンション事業においては、当事業年度にはマンション分譲の新規案件はなく(同 100.0%減)、リノベーション販売した中古戸建住宅1棟のみの販売(同 -)にとどまり、その売上高は23百万円(同 -)となりました。マンション事業に係るその他の売上高では、安定的なキャッシュ・フローの確保と営業基盤の強化を目的に、賃貸用不動産の保有拡大を進めていることにより、不動産賃貸料による収益が、前事業年度の1億56百万円から当事業年度には2億25百万円と44.0%増加したことで、マンション事業に係るその他の売上高は2億25百万円(同 43.7%増)となり、前事業年度に比べて68百万円増加いたしました。
利益の面につきましては、戸建事業におけるセグメント利益は、戸建分譲において、滞留していた完成在庫の販売を積極的に推進するために価格変更を行ったことが主な要因となって収益性が低下し、戸建事業における売上高が増加したものの、セグメント利益は前事業年度より6百万円の減少となる43億58百万円(同 0.2%減)となりました。マンション事業におけるセグメント利益は、マンション分譲の販売実績がなかったことが主な要因となり、前事業年度より29百万円の減少となる23百万円(同 55.7%減)となりました。この他、事業セグメントに配分していない全社費用は8億75百万円(同 1.4%増)となり、前事業年度に比べて11百万円増加しております。これらの結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度より47百万円減少した35億5百万円(同 1.3%減)となりました。売上高経常利益率では、当事業年度は7.9%と、前事業年度の8.4%より0.5ポイント低下いたしております。当期純利益については、法定実効税率が低下したことが主な要因となり、前事業年度より36百万円の増加となる22億37百万円(同 1.7%増)となりました。

2016/01/27 14:58

#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、兵庫県及び大阪府において、賃貸用マンション等(土地を含む。)を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62,474千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は75,312千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2016/01/27 14:58