資産につきまして、当事業年度末の現金及び預金は前事業年度末から52億16百万円増加した181億99百万円(前事業年度末比 40.2%増)となりました。たな卸資産におきましては、完成在庫である販売用不動産は前事業年度末に比べて25億89百万円減少した79億92百万円(同 24.5%減)となりました。これは、前事業年度において消費増税後に生じた消費者マインドの冷え込みや外注業者の不足により工期が長期化した影響などによって完成在庫物件が増加していた状況に対応し、在庫回転率を向上させるべく、滞留していた完成在庫物件の圧縮に取り組んだことがその要因となっております。また、未完成在庫である仕掛販売用不動産につきましては、厳しい競争環境の中、より早期に成約できる住環境の良い分譲用地を確保し、収益性の回復につなげるために、厳選した仕入に注力したことで、前事業年度末より16億71百万円減少した49億79百万円(同 25.1%減)となっております。有形固定資産におきましては、賃貸収益を徐々に拡大していくために、賃貸用マンション建築用地等2物件の取得や賃貸用マンションの建築工事を進めたことなどにより、前事業年度末より3億46百万円増加した48億50百万円(同 7.7%増)となっております。これらにより、当事業年度末の総資産は380億23百万円(同 2.3%増)となり、前事業年度末に比べて8億53百万円増加いたしました。
負債につきまして、支払手形及び工事未払金を合わせた仕入債務が合計で51億36百万円(同 8.2%減)と、販売用不動産在庫の減少に伴って前事業年度末より4億56百万円減少いたしました。短期借入金におきましては、仕掛販売用不動産の減少に伴い、前事業年度末に比べて5億23百万円減少した59億77百万円(同 8.0%減)となりました。これらにより、当事業年度の負債合計は141億73百万円(同 6.0%減)と、前事業年度末より9億円減少いたしております。
純資産につきましては、当事業年度末には238億49百万円(同 7.9%増)と、前事業年度末より17億53百万円増加いたしましたが、主な要因は、当事業年度における当期純利益22億37百万円に対して配当金の支払5億12百万円を行ったこと等により繰越利益剰余金が17億13百万円増加したこと等であります。
2016/01/27 14:58
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