#1 主な資産及び負債の内容（連結）: ② 流動負債
イ.支払手形
(イ)相手先別内訳
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 資産につきまして、当事業年度末の現金及び預金は前事業年度末から52億16百万円増加した181億99百万円(前事業年度末比 40.2%増)となりました。たな卸資産におきましては、完成在庫である販売用不動産は前事業年度末に比べて25億89百万円減少した79億92百万円(同 24.5%減)となりました。これは、前事業年度において消費増税後に生じた消費者マインドの冷え込みや外注業者の不足により工期が長期化した影響などによって完成在庫物件が増加していた状況に対応し、在庫回転率を向上させるべく、滞留していた完成在庫物件の圧縮に取り組んだことがその要因となっております。また、未完成在庫である仕掛販売用不動産につきましては、厳しい競争環境の中、より早期に成約できる住環境の良い分譲用地を確保し、収益性の回復につなげるために、厳選した仕入に注力したことで、前事業年度末より16億71百万円減少した49億79百万円(同 25.1%減)となっております。有形固定資産におきましては、賃貸収益を徐々に拡大していくために、賃貸用マンション建築用地等2物件の取得や賃貸用マンションの建築工事を進めたことなどにより、前事業年度末より3億46百万円増加した48億50百万円(同 7.7%増)となっております。これらにより、当事業年度末の総資産は380億23百万円(同 2.3%増)となり、前事業年度末に比べて8億53百万円増加いたしました。
負債につきまして、支払手形及び工事未払金を合わせた仕入債務が合計で51億36百万円(同 8.2%減)と、販売用不動産在庫の減少に伴って前事業年度末より4億56百万円減少いたしました。短期借入金におきましては、仕掛販売用不動産の減少に伴い、前事業年度末に比べて5億23百万円減少した59億77百万円(同 8.0%減)となりました。これらにより、当事業年度の負債合計は141億73百万円(同 6.0%減)と、前事業年度末より9億円減少いたしております。
純資産につきましては、当事業年度末には238億49百万円(同 7.9%増)と、前事業年度末より17億53百万円増加いたしましたが、主な要因は、当事業年度における当期純利益22億37百万円に対して配当金の支払5億12百万円を行ったこと等により繰越利益剰余金が17億13百万円増加したこと等であります。
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#3 金融商品関係、財務諸表（連結）: 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク又は発行体の信用リスクに晒されているため、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び工事未払金については、1年以内の支払期日であります。これらは決済時において流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されているため、担当部署が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。
短期借入金及び長期借入金については、主に分譲用地の仕入資金及び収益物件の購入等に対する資金調達であります。これらは返済又は利息の支払期日において流動性リスクに晒されているため、担当部署が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。また、借入金のうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されているため、月次単位で報告資料を作成し、調達金利の動向を把握することによって管理を行っております。
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