売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	8,473,062	19,679,673	29,778,396	41,811,492
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	727,379	1,927,376	3,066,817	4,441,194

2017/01/27 16:33

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主に「戸建事業」及び「マンション事業」を行っており、また、当事業年度より「特建事業」の事業セグメントを新設いたしましたが、「戸建事業」の占める売上高等の割合が90%超と大部分を占めるため、「戸建事業」のみを報告セグメントとしております。
「戸建事業」は、戸建分譲、請負工事及びこれらに付随するサービスの提供を行っております。

2017/01/27 16:33

#3 セグメント表の脚注

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。
2.外部顧客への売上高の調整額5,017千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
3.セグメント利益の調整額△930,554千円は、事業セグメントに帰属しない売上高及び各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
4.資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。2017/01/27 16:33

#4 事業等のリスク

(1)事業の概要について
当社は戸建事業を主な事業とし、この他、マンション事業を行っております。特に戸建事業は、住宅一次取得者層を主な購買層とした低価格の戸建住宅の分譲が中心であり、平成27年10月期及び平成28年10月期において、それぞれ売上高の99.4%及び99.3%を占めております。
戸建事業及びマンション事業は、消費者の需要動向の影響を受ける傾向があり、景気見通しの悪化、消費者所得の減少、金利の上昇、物価・地価の変動、住宅税制の改正や消費税等の税率変更等により消費者の需要が減少した場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

2017/01/27 16:33

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。2017/01/27 16:33

#6 業績等の概要

このような環境の中、当社は、お客様に選んでいただける住宅作りへのこだわりを更に強めつつ、将来の事業拡大と収益基盤の強化に取り組み、業績の向上を目指してまいりました。
戸建事業におきましては、主力の戸建分譲において、より良質な分譲用地の確保のために前事業年度から厳選した仕入に取り組んできたことで、今後の売上高を左右する在庫棟数が当事業年度の期首時点では縮小している状況となっておりました。この状況に対して、平成27年9月から開始した支社・エリア体制によって、地域ごとの責任者のリーダーシップの下、各営業拠点間の連携を高めることで分譲用地仕入業務の活性化に取り組み、当事業年度の仕入決済棟数は、前事業年度の1,505棟から19.2%の増加となる1,794棟となりました。一方、建物の建築工事におきましては、仕入棟数の増加に応じた協力業者の確保が一部の地域で思うように進まなかった影響などから、完成棟数は、前事業年度の1,594棟に対して当事業年度は1,563棟と、売上に結びつく完成棟数を伸ばすまでには至らず、当事業年度の販売棟数においても、前事業年度の1,732棟に対し当事業年度は1,568棟と、前事業年度より9.5%減少する結果となりました。しかしながら、住環境の良い分譲用地を適正な価格で仕入れることに注力して取り組んできたことに加え、建物についても外観、間取りや仕様、各種設備などをトータルにプランニングすることで商品力の向上を図り、顧客ニーズに即した住宅の供給を推進してきた成果によって収益力の改善が進み、経常利益率は前事業年度の7.9%から当事業年度には10.6%と大きく向上いたしました。また、当事業年度には、平成28年1月に枚方支店(大阪府枚方市)の営業を再開した他、当社の戸建住宅の更なる商品力向上を目指し、協力業者と一体になって企画し仕様・デザインを一新したプランの事業化を手がけ始めるなどの取り組みを行っております。請負工事では、規格型注文住宅を中心にした営業活動の強化を図ることで、販売棟数が前事業年度の66棟から当事業年度には70棟に増加いたしました。また、平成27年12月に「おばあちゃんと暮らす」をテーマにした3階建てエレベーター付戸建住宅のモデルハウスを新設し、商品ラインアップの拡充にも取り組んでおります。
マンション事業では、建築中であった賃貸用マンション2物件が当事業年度に完成し、賃貸への供用を開始したことなどで、賃貸収益が増加いたしました。賃貸部門ではこの他に、賃貸用マンションの建築用地及び賃貸駐車場の取得を行っております。また、平成25年6月に竣工したエフ・ステージ尼崎ファインビュー(兵庫県尼崎市 全69戸)以来となるマンション分譲のプロジェクトを開始し、当事業年度には、建築用地(神戸市須磨区)の取得を行いました。

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#7 生産、受注及び販売の状況

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	第18期(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)		前年同期比(%)
	件数	金額(千円)
セグメント計	-	41,806,474	△5.7
事業セグメントに帰属しない売上高	-	5,017	+12.5
合計	-	41,811,492	△5.7

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当事業年度より、「特建事業」の事業セグメントを新設いたしました。なお、当該事業セグメントについては重要性が乏しいため「その他」に含めて記載しており、報告セグメントへの影響はありません。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における事業環境につきましては、海外経済の減速懸念などにより、わが国における景気回復は足踏みする状況となりましたが、マイナス金利政策に伴う住宅ローン金利の低下や各種政策効果などにより、住宅需要は底堅く推移いたしました。
当事業年度の売上高は、418億11百万円(前事業年度比 5.7%減)と前事業年度より25億40百万円減少いたしました。
セグメント別の売上高では、戸建事業のうち主力の戸建分譲において、前事業年度からの繰越在庫が縮小している状況の中、新規の分譲用地仕入に注力したことで仕入棟数は増加したものの、仕入棟数の増加に応じた協力業者の確保が十分には進まなかったこと等が要因となり、売上につながる完成棟数を伸ばすまでには至らず、当事業年度における戸建分譲の販売棟数は1,568棟と前事業年度より9.5%減少し、その売上高は405億99百万円(前事業年度比 6.0%減)と、前事業年度より25億75百万円減少いたしました。請負工事については、規格型注文住宅を中心とした販売活動の強化に取り組み、当事業年度における販売棟数は70棟と前事業年度より6.1%増加し、その売上高は7億93百万円(同 6.9%増)と、前事業年度より51百万円増加いたしました。戸建事業に付随するその他の売上高では、戸建分譲の販売棟数が減少したことによる手数料収入の減少や火災保険の保険期間短縮に伴う保険代理店収入の減少などにより1億43百万円(同 20.9%減)となり、前事業年度より37百万円減少いたしました。これらにより、戸建事業年度の売上高は415億36百万円(同 5.8%減)と、前事業年度に比べて25億62百万円の減少となりました。マンション事業においては、賃貸用マンション2物件が完成したこと等に伴う賃貸収益の増加などにより、売上高は2億58百万円(同 3.7%増)となり、前事業年度より9百万円増加いたしました。また、当事業年度には新たに特建事業を開始し、11百万円(同 -)の売上高となりました。

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#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、兵庫県及び大阪府において、賃貸用マンション等(土地を含む。)を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は75,312千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は96,804千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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