#1 主な資産及び負債の内容（連結）: ② 流動負債
イ.支払手形
(イ)相手先別内訳
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 資産につきまして、当事業年度末の現金及び預金は前事業年度末から2億92百万円増加した184億91百万円(前事業年度末比 1.6%増)となりました。たな卸資産におきましては、完成在庫である販売用不動産は前事業年度末に比べて1億62百万円減少した78億30百万円(同 2.0%減)となりました。また、未完成在庫である仕掛販売用不動産につきましては、前事業年度末に比べて40億82百万円増加した90億61百万円(同 82.0%増)となっております。前事業年度末において完成在庫、未完成在庫ともに減少していた状況に対して、今後の販売棟数拡大を目指し、良質な分譲用地を引き続き厳選しながら仕入棟数の増加に注力した成果により、分譲用地の仕入棟数は前事業年度を上回った反面、仕入棟数の増加に応じた外注業者の確保は思うように進まず、完成棟数は前事業年度を下回る結果となったことがその要因となっております。有形固定資産におきましては、収益基盤の強化のために賃貸収益を徐々に拡大することに取り組んでおり、当事業年度におきましては、建築中であった賃貸用マンション2物件が完成し、また、賃貸用マンション建築用地等の取得を行ったことなどにより、前事業年度より2億9百万円増加した50億60百万円(同 4.3%増)となっております。これらにより、当事業年度末の総資産は427億84百万円(同 12.5%増)となり、前事業年度末に比べて47億60百万円増加いたしました。
負債につきまして、支払手形及び工事未払金を合わせた仕入債務が合計で50億53百万円(同 1.6%減)と、前事業年度末より82百万円減少いたしました。短期借入金におきましては、仕掛販売用不動産の増加に伴い、前事業年度末に比べて19億44百万円増加した79億21百万円(同 32.5%増)となりました。これらにより、当事業年度の負債合計は165億30百万円(同 16.6%増)と、前事業年度末より23億56百万円増加いたしております。
純資産につきましては、当事業年度末には262億53百万円(同 10.1%増)と、前事業年度末より24億4百万円増加いたしましたが、主な要因は、当事業年度における当期純利益29億34百万円に対して配当金の支払5億27百万円を行ったこと等により繰越利益剰余金が24億8百万円増加したこと等であります。
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#3 金融商品関係、財務諸表（連結）: 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク又は発行体の信用リスクに晒されているため、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び工事未払金については、1年以内の支払期日であります。これらは決済時において流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されているため、担当部署が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。
短期借入金及び長期借入金については、主に分譲用地の仕入資金及び収益物件の購入等に対する資金調達であります。これらは返済又は利息の支払期日において流動性リスクに晒されているため、担当部署が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。また、借入金のうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されているため、月次単位で報告資料を作成し、調達金利の動向を把握することによって管理を行っております。
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