建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

当事業の基本姿勢は、当社の企業理念に掲げるところの「より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する」ことであり、そのために常に、品質の向上、お客様のニーズに合わせた商品企画、工期の短縮を含む事業サイクルの短縮及び建築コストの低減に取り組んでおります。
当事業のうち主力となっている戸建分譲においては、分譲用土地を仕入れ、分譲計画及び建物の企画設計を行うとともに、建物が完成するまでの各種工事の施工管理及び住宅の分譲・販売を業務として行っており、当社の販売した住宅について、販売後のアフターサービスまでも一貫して行っております。この中で、当社は各種工事の施工に関しましては積極的に外部業者への委託を行っており、当社では品質、コスト、工程並びに安全の管理を徹底して行っております。販売に関しましては、顧客への直接的な販売活動は、地域の不動産会社との媒介契約による仲介により行っております。
(2)その他

2018/01/29 14:49

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～47年
構築物 10年～40年
機械及び装置 10年～17年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 4年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/01/29 14:49

#3 引当金の計上基準

(4)完成工事補償引当金
建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の分譲建物に係る補修費等の実績並びに第三者からの見積等を基準として将来の補償見込み額を計上しております。
(5)退職給付引当金

2018/01/29 14:49

#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年10月31日)	当事業年度(平成29年10月31日)
仕掛販売用不動産	2,701,542	2,275,299
建物	1,482,459	1,341,401
土地	1,840,629	1,368,724

担保付債務は次のとおりであります。

2018/01/29 14:49

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	減少額(千円)	モデルハウスのたな卸資産への振替(1件)	12,935
土地	減少額(千円)	モデルハウスのたな卸資産への振替(1件)	11,940
リース資産	増加額(千円)	本社サーバー設備	12,533
建設仮勘定	増加額(千円)	賃貸用マンション建築(1件)	40,861

2018/01/29 14:49

#6 業績等の概要

このような環境の中、当社はお客様に選んでいただける住宅作りに創意工夫をもって取り組み、事業拡大と収益基盤の強化を目指してまいりました。
戸建事業におきましては、主力の戸建分譲において、販売棟数の拡大を目指し、分譲用地の仕入棟数増加と施工体制の強化に取り組んでまいりましたが、分譲用地の仕入における同業他社との競争激化や貸家建築の需要との競合などの影響によって仕入棟数が伸び悩む状況となり、当事業年度における仕入決済棟数は、前事業年度の1,794棟に対し、当事業年度は1,410棟(前事業年度比 21.4%減)と減少する結果となりました。施工体制につきましては、協力業者の確保や工事監督職の育成に取り組み、標準工期内で建物を完成できる体制作りを目指してまいりましたが、想定よりも施工体制の強化には時間を要することとなり、十分な完成棟数を確保するまでには至りませんでした。しかしながら、当事業年度の後半には徐々に工期が短縮する傾向が表れ始めております。こうした状況の中、当事業年度における戸建分譲の販売棟数は1,512棟(同 3.6%減)となり、前事業年度を下回る結果となりました。一方、収益性の面におきましては、分譲用地の仕入に際しては、住環境の良い立地や、より住宅需要の多い地域の物件を適正な価格で仕入れることに引き続き注力しており、また、建物の外構・外観や間取りなどのプランニングにおきましても、継続して商品力の向上に取り組むとともに、標準仕様を一新した新プランの住宅供給などを行ってきた成果により、平均販売単価が前事業年度の2,589万円に対し、当事業年度は2,656万円(同 2.6%増)と上昇したことで、土地購入費や建築コストの上昇などの原価上昇要因により収益性は前事業年度をやや下回るものの、引き続き良好な水準を維持いたしております。請負工事では、当事業年度には提案力の向上を図ることで一般顧客に対する営業強化に取り組みました。また、当社の建築ノウハウを活用し、不動産業者等からの請負工事の受注推進にも積極的に取り組んでまいりました。これらにより、当事業年度における請負工事の販売棟数は、67棟(同 4.3%減)となりました。
マンション事業では、長期的な観点からの収益基盤強化の戦略の1つとして、賃貸収益による安定的なキャッシュ・フロー確保に取り組んでおり、当事業年度におきましては、これまで賃貸用不動産の保有物件の拡大を継続して行ってきた成果により、賃貸収益が増加いたしております。なお、当事業年度には、新規に取得又は賃貸への供用を開始した物件はありませんが、平成30年10月期に竣工予定の賃貸用マンション1物件の建築工事を進めております。また、前事業年度に用地を取得した神戸市須磨区における新築分譲マンションのプロジェクトについても、事業を推進してまいりましたが、竣工時期が平成30年10月期から、平成31年10月期に変更となる見通しとなりました。

2018/01/29 14:49