建設仮勘定
個別
- 2016年10月31日
- 173万
- 2017年10月31日 +999.99%
- 4257万
有報情報
- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。2018/01/29 14:49
建物 減少額(千円) モデルハウスのたな卸資産への振替(1件) 12,935 リース資産 増加額(千円) 本社サーバー設備 12,533 建設仮勘定 増加額(千円) 賃貸用マンション建築(1件) 40,861 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)財政状態2018/01/29 14:49
資産につきまして、当事業年度末の現金及び預金は前事業年度末から11億32百万円増加した196億24百万円(前事業年度末比 6.1%増)となりました。たな卸資産におきましては、完成在庫である販売用不動産につきましては、当事業年度には施工体制の強化に注力したことで、十分な完成棟数を確保するまでには至らなかったものの、当事業年度の後半には徐々に完成棟数が増加し、前事業年度末に比べて8億45百万円の増加となる86億75百万円(同 10.8%増)となりました。また、未完成在庫である仕掛販売用不動産につきましては、良質な分譲用地の仕入における競争が厳しく、当事業年度の仕入決済棟数が前事業年度の1,794棟から21.4%の減少となる1,410棟にとどまったことで、前事業年度末に比べて20億21百万円減少した70億39百万円(同 22.3%減)となり、未成工事支出金は前事業年度末に比べて2億65百万円減少した13億5百万円(同 16.9%減)となりました。有形固定資産におきましては、賃貸用マンション1物件の建築を進めていることで建設仮勘定が前事業年度末より40百万円増加している一方、減価償却累計額の増加などの要因により、有形固定資産合計は、前事業年度末より1億7百万円減少した49億53百万円(同 2.1%減)となっております。これらにより、当事業年度末の総資産は423億99百万円(同 0.9%減)となり、前事業年度末に比べて3億84百万円減少いたしました。
負債につきまして、支払手形及び工事未払金を合わせた仕入債務は合計で46億3百万円(同 8.9%減)と、前事業年度末より4億50百万円減少いたしました。短期借入金におきましては、仕掛販売用不動産の減少に伴い、前事業年度末に比べて21億22百万円減少した57億99百万円(同 26.8%減)となりました。これらにより、当事業年度末の負債合計は137億53百万円(同 16.8%減)と、前事業年度末より27億76百万円減少いたしております。 - #3 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
- (注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。2018/01/29 14:49
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は賃貸用マンション建築(204,223千円)及び不動産取得(144,426千円)であり、主な減少額は減価償却費(112,651千円)であります。当事業年度の主な増加額は賃貸用マンション建築に伴う建設仮勘定の増加(40,861千円)であり、主な減少額は減価償却費(108,444千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当事業年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計上額をもって時価としております。