#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度における売上高は、414億4百万円(前事業年度比 1.0%減)と、前事業年度より4億6百万円減少いたしました。売上高が減少した主な要因は、主力の戸建分譲において、分譲用地仕入における競争の激化や施工体制の強化に時間を要した影響などから、販売棟数が前事業年度の1,568棟に対し、当事業年度は1,512棟と3.6%減少したことによるものであります。しかしながら、これまで良質な分譲用地を適正な価格で仕入れることと、商品力の強化に注力してきた成果によって、戸建分譲における平均販売単価が、前事業年度の2,589万円から当事業年度は2,656万円と2.6%上昇しており、これらにより、戸建分譲の売上高は401億64百万円で、前事業年度より1.1%の減少となりました。請負工事については、一般顧客に対する提案力の向上や追加工事の積極的な受注などに取り組んだことで、販売棟数は前事業年度の70棟から当事業年度は67棟と僅かに減少いたしましたが、当事業年度における請負工事の売上高は7億99百万円と、前事業年度より0.8%増加いたしました。戸建事業に付随するその他の売上高は、販売棟数の減少などの要因により1億40百万円となり、前事業年度より2.1%減少いたしました。これらにより、戸建事業全体の売上高は411億4百万円と、前事業年度より1.0%の減少となりました。マンション事業においては、賃貸収益が増加したことで売上高は2億77百万円(同 7.4%増)となりました。また、特建事業では16百万円(同 42.7%増)の売上高となりました。
経常利益につきましては、42億53百万円(同 4.2%減)と、前事業年度より1億85百万円減少いたしました。戸建事業のセグメント利益は51億25百万円と、前事業年度より4.2%の減少となりました。セグメントの利益率については、戸建分譲において、良質な分譲用地の仕入に努めたことなどで土地購入費が増加し、また、一部の資材価格が上昇したことや協力業者の確保に取り組んだことで建築コストが上昇したことが主な要因となり、前事業年度の12.9%に対し、当事業年度は12.5%と0.4ポイント低下いたしました。マンション事業及び特建事業を合計したその他の事業セグメントにおけるセグメント利益は、賃貸収益及び特建事業の売上高が増加したことや、賃貸用不動産に関する減価償却費が減少したことが主な要因となり、前事業年度より214.4%の増加となる64百万円となりました。この他、事業セグメントに配分していない全社費用は9億36百万円となり、前事業年度に比べて0.7%増加しております。
これらの結果、当事業年度の売上高経常利益率は10.3%となり、前事業年度の10.6%より0.3ポイント低下いたしました。
2018/01/29 14:49
#2 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）: (注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は賃貸用マンション建築(204,223千円)及び不動産取得(144,426千円)であり、主な減少額は減価償却費(112,651千円)であります。当事業年度の主な増加額は賃貸用マンション建築に伴う建設仮勘定の増加(40,861千円)であり、主な減少額は減価償却費(108,444千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当事業年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計上額をもって時価としております。
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