営業活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 事業等のリスク

平成29年10月期末においては有利子負債が当社の総資産額の17.5%を占めておりますが、当社では、今後も分譲用地の取得資金について金融機関等からの借入金を中心とした調達を計画しており、事業の拡大に際しては有利子負債残高が増加することが見込まれます。このため、今後、金利が上昇あるいは高止まりした場合、金融機関の貸し出し態度が変化した場合等には、支払利息の増加、仕入計画の変更等により当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

	平成27年10月期(千円)	平成28年10月期(千円)	平成29年10月期(千円)
有利子負債残高	7,101,470	9,595,450	7,419,843
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,071,497	△1,285,271	3,959,022
投資活動によるキャッシュ・フロー	△864,192	110,275	△45,549

3.法的規制等について
当社は主に「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業、「建設業法」に基づく建設業、さらに「建築士法」、「建築基準法」に基づく一級建築士事務所として分譲用の土地の仕入から企画設計業務、施工業務、販売業務を行っております。また、当社の事業は上記以外にも「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等、さまざまな法的規制を受けております。

2018/01/29 14:49

#2 業績等の概要

当事業年度末における現金及び現金同等物は、180億74百万円(前事業年度末比 6.7%増)となり、前事業年度末に比べて11億32百万円増加しております。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは39億59百万円の収入(前事業年度は12億85百万円の支出)となりました。主な収入の要因は、税引前当期純利益42億53百万円、たな卸資産の減少額14億64百万円及び減価償却費1億48百万円等であり、主な支出の要因は、仕入債務の減少額4億50百万円及び法人税等の支払額15億21百万円等であります。

2018/01/29 14:49

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)キャッシュ・フローの状況
当社の資金の状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、主な収入の要因として税引前当期純利益42億53百万円(前事業年度比 4.2%減)を獲得した他、たな卸資産の減少額14億64百万円(前事業年度は42億96百万円の支出)がありました。また、主な支出の要因としては、法人税等の支払額15億21百万円(同 9.8%増)及び仕入債務の減少額4億50百万円(同 445.9%増)がありました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、39億59百万円の収入(前事業年度は12億85百万円の支出)となりました。たな卸資産が減少した主な要因といたしましては、主力の戸建分譲において、分譲用地の仕入における同業他社との競争激化などにより、当事業年度における仕入決済棟数が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、支出の要因として、有形固定資産の取得による支出45百万円(同 88.2%減)がありました。有形固定資産の取得については、安定的なキャッシュ・フローの確保と経営基盤の強化を目的として、賃貸収益を拡大するために、賃貸用マンションの建築を進めていることにより建設仮勘定が増加したことが主な要因であります。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、45百万円の支出(前事業年度は1億10百万円の収入)となりました。

2018/01/29 14:49