売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	8,323,453	20,063,586	30,378,732	41,404,783
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	850,723	2,085,673	3,091,304	4,253,309

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主に「戸建事業」、「マンション事業」及び「特建事業」を行っておりますが、「戸建事業」の占める売上高等の割合が90%超と大部分を占めるため、「戸建事業」のみを報告セグメントとしております。
「戸建事業」は、戸建分譲、請負工事及びこれらに付随するサービスの提供を行っております。

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#3 セグメント表の脚注

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。
2.外部顧客への売上高の調整額5,642千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
3.セグメント利益の調整額△936,811千円は、事業セグメントに帰属しない売上高及び各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
4.資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。2018/01/29 14:49

#4 事業等のリスク

(1)事業の概要について
当社は戸建事業を主な事業とし、この他、マンション事業を行っております。特に戸建事業は、住宅一次取得者層を主な購買層とした低価格の戸建住宅の分譲が中心であり、平成28年10月期及び平成29年10月期において、それぞれ売上高の99.3%及び99.3%を占めております。
戸建事業及びマンション事業は、消費者の需要動向の影響を受ける傾向があり、景気見通しの悪化、消費者所得の減少、金利の上昇、物価・地価の変動、住宅税制の改正や消費税等の税率変更等により消費者の需要が減少した場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。2018/01/29 14:49

#6 業績等の概要

① 戸建事業
戸建事業のうち、主力の戸建分譲におきましては、これまで良質な分譲用地の確保や商品力の強化に取り組んできた成果により平均販売単価が前事業年度よりも上昇したものの、分譲用地仕入棟数の伸び悩みや施工体制強化の遅れなどの要因により、戸建分譲の販売棟数は1,512棟(前事業年度比 3.6%減)にとどまり、その売上高は401億64百万円(同 1.1%減)と、前事業年度を下回りました。収益性の面におきましては、土地購入費や一部の建築資材価格、協力業者の確保に関連する外注コストの上昇による影響などにより、当事業年度における戸建分譲の売上高総利益率は17.3%となり、前事業年度の17.8%をやや下回る状況となりましたが、引き続き良好な水準を維持しております。請負工事につきましては、販売棟数は67棟(同 4.3%減)となり、前事業年度の70棟には僅かに届きませんでしたが、請負工事におきましても平均販売単価が上昇し、その売上高では7億99百万円(同 0.8%増)と前事業年度を上回りました。戸建事業に関するその他の売上高は1億40百万円(同 2.1%減)と、販売棟数の減少などの要因により、前事業年度を下回りました。
これらの結果、戸建事業全体の売上高は411億4百万円(同 1.0%減)となり、セグメント利益は51億25百万円(同 4.2%減)となりました。

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#7 生産、受注及び販売の状況

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	第19期(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日)		前年同期比(%)
	件数	金額(千円)
セグメント計	-	41,399,140	△1.0
事業セグメントに帰属しない売上高	-	5,642	+12.5
合計	-	41,404,783	△1.0

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.件数欄については、戸建分譲及び請負工事は棟数、特建事業は件数を表示しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、既存の事業エリアの深耕及び新規エリアへの積極的な事業展開によって販売棟数を拡大しつつ、売上高経常利益率10%以上を目標としております。また、当社は一定の資本効率を確保することが会社の健全な経営と株主を始めとする様々なステークホルダーの付託に応えるものとして考えており、賃貸等不動産に関する資産、負債及び利益を除いた自己資本当期純利益率について10%以上、棚卸資産回転率について年3回転を目標としております。
(4)経営環境

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績
当事業年度における売上高は、414億4百万円(前事業年度比 1.0%減)と、前事業年度より4億6百万円減少いたしました。売上高が減少した主な要因は、主力の戸建分譲において、分譲用地仕入における競争の激化や施工体制の強化に時間を要した影響などから、販売棟数が前事業年度の1,568棟に対し、当事業年度は1,512棟と3.6%減少したことによるものであります。しかしながら、これまで良質な分譲用地を適正な価格で仕入れることと、商品力の強化に注力してきた成果によって、戸建分譲における平均販売単価が、前事業年度の2,589万円から当事業年度は2,656万円と2.6%上昇しており、これらにより、戸建分譲の売上高は401億64百万円で、前事業年度より1.1%の減少となりました。請負工事については、一般顧客に対する提案力の向上や追加工事の積極的な受注などに取り組んだことで、販売棟数は前事業年度の70棟から当事業年度は67棟と僅かに減少いたしましたが、当事業年度における請負工事の売上高は7億99百万円と、前事業年度より0.8%増加いたしました。戸建事業に付随するその他の売上高は、販売棟数の減少などの要因により1億40百万円となり、前事業年度より2.1%減少いたしました。これらにより、戸建事業全体の売上高は411億4百万円と、前事業年度より1.0%の減少となりました。マンション事業においては、賃貸収益が増加したことで売上高は2億77百万円(同 7.4%増)となりました。また、特建事業では16百万円(同 42.7%増)の売上高となりました。
経常利益につきましては、42億53百万円(同 4.2%減)と、前事業年度より1億85百万円減少いたしました。戸建事業のセグメント利益は51億25百万円と、前事業年度より4.2%の減少となりました。セグメントの利益率については、戸建分譲において、良質な分譲用地の仕入に努めたことなどで土地購入費が増加し、また、一部の資材価格が上昇したことや協力業者の確保に取り組んだことで建築コストが上昇したことが主な要因となり、前事業年度の12.9%に対し、当事業年度は12.5%と0.4ポイント低下いたしました。マンション事業及び特建事業を合計したその他の事業セグメントにおけるセグメント利益は、賃貸収益及び特建事業の売上高が増加したことや、賃貸用不動産に関する減価償却費が減少したことが主な要因となり、前事業年度より214.4%の増加となる64百万円となりました。この他、事業セグメントに配分していない全社費用は9億36百万円となり、前事業年度に比べて0.7%増加しております。

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#10 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、兵庫県及び大阪府において、賃貸用マンション等(土地を含む。)を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は96,804千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は120,449千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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