固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。控除対象外消費税等は、固定資産に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間の均等償却を行っており、それ以外は発生年度の期間費用としております。2019/01/28 16:25

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。控除対象外消費税等は、固定資産に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間の均等償却を行っており、それ以外は発生年度の期間費用としております。2019/01/28 16:25

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/01/28 16:25

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,767,160千円
固定資産	2,039,897千円
資産合計	4,807,057千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

2019/01/28 16:25

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
構築物 10年～40年
機械及び装置 10年～17年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 4年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/01/28 16:25

#6 売上原価明細書（連結）

(注)※ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
固定資産より受入	29,719	-

2019/01/28 16:25

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/01/28 16:25

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにアオイ建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアオイ建設株式会社株式の取得価額とアオイ建設株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,767,160千円
固定資産	2,039,897
のれん	104,628

2019/01/28 16:25

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは8億30百万円の支出となりました。主な支出の要因は、有形固定資産の取得による支出4億61百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3億73百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/01/28 16:25

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2019/01/28 16:25

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/01/28 16:25