有価証券報告書-第20期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アオイ建設株式会社
事業の内容 不動産の売買、仲介及び管理 貸地、貸家及び貸間の斡旋 建築工事請負 他
(2)企業結合を行った主な理由
当社はこれまで、主力の戸建分譲において、事業エリアの拡大を戦略の一つとして取り組んでおり、現在では、近畿圏の他、埼玉県、千葉県、愛知県、広島県及び福岡県に営業拠点網を構築いたしております。また、収益基盤の強化を図るために、注文住宅の請負工事、マンション分譲や不動産賃貸等のマンション事業、特建事業など、周辺領域の事業育成にも取り組んでおります。
アオイ建設株式会社は、昭和49年の設立以来、神奈川県下を中心に不動産販売、建築工事請負などを展開しており、地域に根ざした事業活動によって着実な収益を獲得するとともに、財務体質も良好な状況を維持しております。
当社では、アオイ建設株式会社の株式を取得することにより、関東エリアにおける事業拡大が期待でき、当社グループの企業価値向上に資するものと判断いたしました。
(3)企業結合日
平成30年5月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
60%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年5月1日から平成30年10月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
104,628千円
(2)発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アオイ建設株式会社
事業の内容 不動産の売買、仲介及び管理 貸地、貸家及び貸間の斡旋 建築工事請負 他
(2)企業結合を行った主な理由
当社はこれまで、主力の戸建分譲において、事業エリアの拡大を戦略の一つとして取り組んでおり、現在では、近畿圏の他、埼玉県、千葉県、愛知県、広島県及び福岡県に営業拠点網を構築いたしております。また、収益基盤の強化を図るために、注文住宅の請負工事、マンション分譲や不動産賃貸等のマンション事業、特建事業など、周辺領域の事業育成にも取り組んでおります。
アオイ建設株式会社は、昭和49年の設立以来、神奈川県下を中心に不動産販売、建築工事請負などを展開しており、地域に根ざした事業活動によって着実な収益を獲得するとともに、財務体質も良好な状況を維持しております。
当社では、アオイ建設株式会社の株式を取得することにより、関東エリアにおける事業拡大が期待でき、当社グループの企業価値向上に資するものと判断いたしました。
(3)企業結合日
平成30年5月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
60%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年5月1日から平成30年10月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,251,156千円 |
| 取得原価 | 1,251,156千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
104,628千円
(2)発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,767,160千円 |
| 固定資産 | 2,039,897千円 |
| 資産合計 | 4,807,057千円 |
| 流動負債 | 2,317,738千円 |
| 固定負債 | 578,440千円 |
| 負債合計 | 2,896,179千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。