#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2022/11/29 12:48
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。
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#3 役員報酬（連結）: 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、平成28年1月26日開催の第17回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)について年額150,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、取締役(監査等委員)について年額25,000千円以内と決議いただいております。当該決議に係る役員の員数は、取締役(監査等委員を除く)は4名、取締役(監査等委員)は3名であります。また別枠で、取締役(監査等委員を除く)について平成29年1月26日開催の第18回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額15,750千円以内と決議いただいております。当該決議に係る役員の員数は5名であります。
当社の役員報酬は、毎月定額にて支給される基本報酬(固定報酬)と業績に連動して変動する賞与(業績連動報酬)及び原則として退任時に権利行使できるストック・オプションの付与によって構成されております。基本報酬及び賞与の水準や支給割合についての明確な定めは設けておりませんが、国内の同業種や同規模の他企業の水準を参考のうえ、当社の業績、従業員の賃金水準などを勘案して決定しております。業績連動報酬となる賞与は、経常利益を指標として内規に基づき支給総額を決定しております。経常利益は、企業業績を適切かつ客観的に表す一般的な指標であり、また当社は売上高経常利益率を目標とする指標の1つとしていることから、業績連動報酬の指標としております。なお、当事業年度における経常利益の目標は42億33百万円、実績は33億88百万円であります。ストック・オプション報酬は、中長期的な業績向上へのインセンティブと株主重視の経営意識を高めることを目的として、監査等委員以外の取締役に対して支給いたしております。
当事業年度におきましては、基本報酬及び賞与に関する個々の役員の報酬額については、株主総会で決議された報酬の枠内で取締役会の決議により代表取締役社長(中島雄司)に一任し、代表取締役社長が役員報酬の決定基準に基づきそれぞれの能力、貢献度、期待度を勘案してインセンティブとなるよう決定いたしております。取締役会は、社外取締役2名が出席して役員報酬の決定基準の遵守状況を適切に監督しており、客観性・透明性は確保しております。ストック・オプション報酬における個々の役員の報酬額については、取締役会において決議された内規に従い、職位、在位年数等に応じて決定されております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、既存の事業エリアの深耕及び新規エリアへの積極的な事業展開によって販売棟数を拡大しつつ、売上高経常利益率10%以上を目標としております。また、当社グループは一定の資本効率を確保することが会社の健全な経営と株主を始めとする様々なステークホルダーの付託に応えるものとして考えており、賃貸等不動産に関する資産、負債及び利益を除いた自己資本当期純利益率について10%以上、棚卸資産回転率について年3回転を目標としております。
(4)経営環境
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社の木造建築のノウハウを戸建住宅以外の分野に活用するべく取り組んでいる特建事業では、当連結会計年度には木造集合住宅2棟の請負工事が完成・引渡しとなりました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高431億11百万円(前連結会計年度比 5.4%増)、営業利益37億64百万円(同 1.8%減)、経常利益36億73百万円(同 2.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益24億4百万円(同 5.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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