- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。
2026/01/22 17:12- #2 役員報酬（連結）
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役に対する報酬は、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議で、具体的な金額等を決定しております。
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成されております。基本報酬は、月例の固定報酬とし、毎月定められた日に支給されており、報酬の額は、国内の同業種や同規模の他社の水準を参考の上、当社の業績、従業員の賃金水準などを勘案し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)個人に対する基本報酬に関しては、それぞれの能力、貢献度、期待度を勘案してインセンティブとなるように決定しております。業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、経常利益の実績に給付割合を乗じた額を当該決算にて役員賞与として、毎年一定の時期に支給しております。経常利益に対する給付割合は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の現員数を考慮して取締役会で決定しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)個人に対する支給額の配分は、原則として前年の配分割合をベースとし、新任取締役は基本報酬が近い取締役への配分額をベースに配分するが、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績等を考慮して決定しております。業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合についての明確な定めは設けておりませんが、業績連動報酬となる役員賞与を、経常利益を指標として決定している理由は、経常利益は企業業績を適切かつ客観的に表す一般的な指標であり、また当社は売上高経常利益率を目標とする指標の一つとしていることからであります。なお、当事業年度における経常利益の目標は16億1百万円、実績は16億19百万円であります。株式報酬は、中長期的な企業価値の向上との連動性を強化した報酬構成とするため、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を、内規を定め役位・在任年数に応じて割当個数を取締役会により決定いたしております。割り当てる新株予約権は、行使価額1円、権利行使の条件は役員退任時としております。なお、当事業年度において割り当てた株式報酬型ストック・オプションの内容については、「1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
また、その決定方法は、基本報酬及び業績連動報酬に関する個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については、株主総会で決議された報酬額の枠内で、取締役会の決議により代表取締役社長に一任し、代表取締役社長がそれぞれの能力、貢献度、期待度を勘案してインセンティブになるよう決定いたしております。なお、取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
2026/01/22 17:12- #3 決算日の変更に関する事項（連結）
従来、連結子会社のうち、決算日が3月31日であった株式会社KHC、株式会社勝美住宅、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社、株式会社Labo及びいい不動産プラザ株式会社の7社については、9月30日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を10月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度は令和6年10月1日から令和7年10月31日までの13か月間を連結しております。
なお、決算期変更した当該7社の令和7年10月1日から令和7年10月31日までの売上高は1,060,193千円、営業利益は39,599千円、経常利益は35,095千円、税金等調整前当期純利益は35,095千円であります。
2026/01/22 17:12- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、既存の事業エリアの深耕及び新規エリアへの積極的な事業展開によって販売棟数を拡大しつつ、売上高経常利益率10%以上を目標としております。また、当社グループは一定の資本効率を確保することが会社の健全な経営と株主を始めとする様々なステークホルダーの負託に応えるものとして考えており、賃貸等不動産に関する資産、負債及び利益を除いた自己資本当期純利益率について10%以上、棚卸資産回転率について年3回転を目標としております。
2026/01/22 17:12- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
特別損益の項目では、前連結会計年度に負ののれん発生益14億77百万円を特別利益に計上いたしましたが、当連結会計年度では、特別損失に公開買付関連費用65百万円を計上しております。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高428億83百万円(前連結会計年度比 19.2%増)、営業利益24億90百万円(同 36.2%増)、経常利益23億52百万円(同 30.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益14億35百万円(同 42.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/01/22 17:12- #6 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
従来、連結子会社のうち、決算日が3月31日であった株式会社KHC、株式会社勝美住宅、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社、株式会社Labo及びいい不動産プラザ株式会社の7社については、9月30日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を10月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度は令和6年10月1日から令和7年10月31日までの13か月間を連結しております。
なお、決算期変更した当該7社の令和7年10月1日から令和7年10月31日までの売上高は1,060,193千円、営業利益は39,599千円、経常利益は35,095千円、税金等調整前当期純利益は35,095千円であります。2026/01/22 17:12 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
従来、連結子会社のうち、決算日が3月31日であった株式会社KHC、株式会社勝美住宅、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社、株式会社Labo及びいい不動産プラザ株式会社の7社については、9月30日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を10月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度は令和6年10月1日から令和7年10月31日までの13か月間を連結しております。
なお、決算期変更した当該7社の令和7年10月1日から令和7年10月31日までの売上高は1,060,193千円、営業利益は39,599千円、経常利益は35,095千円、税金等調整前当期純利益は35,095千円であります。
4.会計方針に関する事項
2026/01/22 17:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
