#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
2023/01/27 16:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、繰越利益剰余金は1,517千円増加し、未成工事支出金、繰延税金資産及び前受金はそれぞれ7,512千円、668千円及び9,698千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は9,698千円増加し、売上原価は7,512千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,185千円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ0.11円増加しております。
2023/01/27 16:09
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産のその他、利益剰余金及び非支配株主持分はそれぞれ84,027千円、8,341千円及び4,549千円増加し、未成工事支出金、投資その他の資産のその他及び流動負債のその他はそれぞれ81,096千円、6,538千円及び16,498千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は45,299千円減少し、売上原価は50,445千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,145千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益及びその他流動資産の増減額はそれぞれ5,145千円及び61,797千円増加し、棚卸資産の増減額及び前受金の増減額はそれぞれ50,445千円及び16,498千円減少しております。
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#4 役員報酬（連結）: 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役に対する報酬は、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議で、具体的な金額等を決定しております。
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成されております。基本報酬は、月例の固定報酬とし、毎月定められた日に支給されており、報酬の額は、国内の同業種や同規模の他社の水準を参考のうえ、当社の業績、従業員の賃金水準などを勘案し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)個人に対する基本報酬に関しては、それぞれの能力、貢献度、期待度を勘案してインセンティブとなるように決定しております。業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、経常利益の実績に給付割合を乗じた額を当該決算にて役員賞与として、毎年一定の時期に支給しております。経常利益に対する給付割合は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の現員数を考慮して取締役会で決定しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)個人に対する支給額の配分は、原則として前年の配分割合をベースとし、新任取締役は基本報酬が近い取締役への配分額をベースに配分するが、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績等を考慮して決定しております。業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合についての明確な定めは設けておりませんが、業績連動報酬となる役員賞与を、経常利益を指標として決定している理由は、経常利益は企業業績を適切かつ客観的に表す一般的な指標であり、また当社は売上高経常利益率を目標とする指標の一つとしていることからであります。なお、当事業年度における経常利益の目標は32億32百万円、実績は28億16百万円であります。株式報酬は、中長期的な企業価値の向上との連動性を強化した報酬構成とするため、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を、内規を定め役位・在任年数に応じて割当個数を取締役会により決定いたしております。割り当てる新株予約権は、行使価額1円、権利行使の条件は役員退任時としております。なお、当事業年度において割り当てた株式報酬型ストック・オプションの内容については、「1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
また、その決定方法は、基本報酬及び業績連動報酬に関する個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については、株主総会で決議された報酬額の枠内で、取締役会の決議により代表取締役社長に一任し、代表取締役社長がそれぞれの能力、貢献度、期待度を勘案してインセンティブになるよう決定いたしております。なお、取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、既存の事業エリアの深耕及び新規エリアへの積極的な事業展開によって販売棟数を拡大しつつ、売上高経常利益率10%以上を目標としております。また、当社グループは一定の資本効率を確保することが会社の健全な経営と株主を始めとする様々なステークホルダーの負託に応えるものとして考えており、賃貸等不動産に関する資産、負債及び利益を除いた自己資本当期純利益率について10%以上、棚卸資産回転率について年3回転を目標としております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高399億65百万円(前連結会計年度比 6.3%減)、営業利益32億19百万円(同 9.1%減)、経常利益31億55百万円(同 9.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益20億50百万円(同 10.3%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は45百万円減少し、売上原価は50百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5百万円増加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報)」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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