#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。

2017/01/27 16:33
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ133千円増加しております。
2017/01/27 16:33
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: セグメント別の売上高では、戸建事業のうち主力の戸建分譲において、前事業年度からの繰越在庫が縮小している状況の中、新規の分譲用地仕入に注力したことで仕入棟数は増加したものの、仕入棟数の増加に応じた協力業者の確保が十分には進まなかったこと等が要因となり、売上につながる完成棟数を伸ばすまでには至らず、当事業年度における戸建分譲の販売棟数は1,568棟と前事業年度より9.5%減少し、その売上高は405億99百万円(前事業年度比 6.0%減)と、前事業年度より25億75百万円減少いたしました。請負工事については、規格型注文住宅を中心とした販売活動の強化に取り組み、当事業年度における販売棟数は70棟と前事業年度より6.1%増加し、その売上高は7億93百万円(同 6.9%増)と、前事業年度より51百万円増加いたしました。戸建事業に付随するその他の売上高では、戸建分譲の販売棟数が減少したことによる手数料収入の減少や火災保険の保険期間短縮に伴う保険代理店収入の減少などにより1億43百万円(同 20.9%減)となり、前事業年度より37百万円減少いたしました。これらにより、戸建事業年度の売上高は415億36百万円(同 5.8%減)と、前事業年度に比べて25億62百万円の減少となりました。マンション事業においては、賃貸用マンション2物件が完成したこと等に伴う賃貸収益の増加などにより、売上高は2億58百万円(同 3.7%増)となり、前事業年度より9百万円増加いたしました。また、当事業年度には新たに特建事業を開始し、11百万円(同 -)の売上高となりました。
経常利益につきましては、戸建事業のセグメント利益は、戸建分譲において、これまで分譲用地の仕入を厳選して行ってきた取り組みや、仕様・設備の見直し、グレードアップの活用等に継続して取り組み、商品力の強化に努めたことで、戸建分譲における収益性が向上したこと等が要因となり、戸建事業の売上高は減少したものの、セグメント利益は前事業年度より9億90百万円の増加となる53億48百万円(同 22.7%増)となりました。マンション事業及び特建事業を合計したその他の事業セグメントにおけるセグメント利益は、新規に完成・取得等を行った賃貸用不動産に関する不動産取得税などの経費が増加したことが主な要因となり、前事業年度より2百万円の減少となる20百万円(同 12.8%減)となりました。この他、事業セグメントに配分していない全社費用は9億30百万円(同 6.2%増)となり、前事業年度に比べて54百万円増加しております。
これらの結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度より9億32百万円増加した44億38百万円(同 26.6%増)となり、売上高経常利益率では、当事業年度は10.6%と、前事業年度の7.9%より2.7ポイント向上いたしました。
2017/01/27 16:33