仕掛販売用不動産

有報情報

#1 事業等のリスク

令和元年10月期末においては有利子負債が当社の総資産額の20.5%を占めておりますが、当社グループでは、今後も分譲用地の取得資金について金融機関等からの借入金を中心とした調達を計画しており、事業の拡大に際しては有利子負債残高が増加することが見込まれます。このため、今後、金利が上昇あるいは高止まりした場合、金融機関の貸し出し態度が変化した場合等には、支払利息の増加、仕入計画の変更等により当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

	平成29年10月期(千円)(注)	平成30年10月期(千円)	令和元年10月期(千円)
販売用不動産	8,675,816	8,371,052	10,611,250
仕掛販売用不動産	7,039,626	14,093,561	16,086,667
未成工事支出金	1,305,218	2,069,002	2,096,184

(注)平成29年10月期は、個別財務諸表における実績を参考として記載しております。
3.法的規制等について

2022/11/29 12:48

#2 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）

※4 保有目的の変更
当連結会計年度において、「販売用不動産」に計上していた分譲マンション1,441,029千円を「建物及び構築物」及び「土地」等に振替えております。また、「建物及び構築物」および「土地」に計上していた賃貸物件45,027千円を「仕掛販売用不動産」に振替えております。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年10月31日)	当連結会計年度(令和元年10月31日)
販売用不動産	333,461	348,461
仕掛販売用不動産	2,882,654	3,609,232
建物及び構築物	1,469,368	1,395,046

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの資金需要のうち主なものは、分譲用地の仕入資金及び収益物件の購入資金等であり、主に内部留保資金又は当座貸越契約を含む金融機関からの借入により調達しております。なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は103億34百万円(前連結会計年度末比 10.3%増)となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は102億80百万円(同 20.0%減)となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。これらの指標に関して、当連結会計年度における実績は、売上高経常利益率 8.5%(前連結会計年度は9.2%)、賃貸等不動産に関する資産、負債及び利益を除いた自己資本当期純利益率 8.6%(同 9.4%)、棚卸資産回転率 年1.2回転(同 年1.4回転)となっております。各利益率につきましては、土地購入費や建築コストなどが上昇傾向となっていること及び分譲マンションに関する広告宣伝費や人件費の増加など販売費及び一般管理費の増加が、それぞれの目標水準を下回った主な要因となっており、販売価格帯に応じた商品戦略を明確化し、原価を適切な水準にコントロールするとともに、業務効率の向上に取り組むことで、収益性の維持・向上に向けた対応を進めております。また、棚卸資産回転率につきましては、工期の長期化に伴う仕掛販売用不動産の増加が主な要因となって、目標とする年3回転を下回る状況となっており、協力業者の新規開拓などの施工体制の強化に向けた取り組みや厳格な工程管理の継続によって回転率を高めてまいる所存であります。

2022/11/29 12:48

#5 資産の評価基準及び評価方法

会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/11/29 12:48

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

2022/11/29 12:48

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2022/11/29 12:48

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ 子会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2022/11/29 12:48