ファースト住建(8917)の仕掛販売用不動産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年10月31日
- 140億9356万
- 2019年10月31日 +14.14%
- 160億8666万
- 2020年10月31日 -65.48%
- 55億5268万
- 2021年10月31日 +27.04%
- 70億5411万
- 2022年10月31日 +44.89%
- 102億2082万
- 2023年10月31日 -39.47%
- 61億8668万
- 2024年10月31日 +83.36%
- 113億4384万
- 2025年10月31日 +7.54%
- 121億9919万
個別
- 2008年10月31日
- 58億5904万
- 2009年10月31日 -14.55%
- 50億662万
- 2010年10月31日 +15.03%
- 57億5897万
- 2011年10月31日 +15.72%
- 66億6441万
- 2012年10月31日 +9.52%
- 72億9896万
- 2013年10月31日 +8.17%
- 78億9560万
- 2014年10月31日 -15.77%
- 66億5067万
- 2015年10月31日 -25.13%
- 49億7906万
- 2016年10月31日 +81.99%
- 90億6119万
- 2017年10月31日 -22.31%
- 70億3962万
- 2018年10月31日 +82.54%
- 128億4985万
- 2019年10月31日 +7.4%
- 138億25万
- 2020年10月31日 -74.68%
- 34億9406万
- 2021年10月31日 +62.48%
- 56億7703万
- 2022年10月31日 +49.2%
- 84億6999万
- 2023年10月31日 -49.51%
- 42億7687万
- 2024年10月31日 -5.51%
- 40億4113万
- 2025年10月31日 +18.08%
- 47億7158万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当該リスクに対しては、事業サイクルの短縮により資金効率を高めることでリスクを低減する他、取引金融機関との円滑な取引関係の構築、金融資本市場の動向のモニタリング、健全な財務体質の維持などにより、対処してまいります。2026/01/22 17:12
3.法的規制等について令和5年10月期(千円) 令和6年10月期(千円) 令和7年10月期(千円) 販売用不動産 13,599,472 11,289,193 9,313,506 仕掛販売用不動産 6,186,687 11,343,841 12,199,197 未成工事支出金 1,080,236 1,053,776 1,275,548
当社グループは主に「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業、「建設業法」に基づく建設業、更に「建築士法」、「建築基準法」に基づく一級建築士事務所として分譲用の土地の仕入から企画設計業務、施工業務、販売業務を行っております。また、当社の事業は上記以外にも「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等、様々な法的規制を受けております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
イ 子会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/01/22 17:12 - #3 保有目的の変更による振替に関する注記(連結)
- (前連結会計年度)2026/01/22 17:12
当連結会計年度において、「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた賃貸用不動産、モデルハウス及び事務所駐車場489,911千円を「販売用不動産」及び「仕掛販売用不動産」に振替えております。
(当連結会計年度) - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2026/01/22 17:12
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(令和6年10月31日) 当連結会計年度(令和7年10月31日) 販売用不動産 434,407 548,751 仕掛販売用不動産 2,697,329 3,765,340 建物及び構築物 3,141,779 4,724,728
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.財政状態の状況2026/01/22 17:12
当連結会計年度末における総資産は617億86百万円(前連結会計年度末比 1.0%増)となり、前連結会計年度末に比べて6億14百万円増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金の増加17億62百万円、仕掛販売用不動産の増加8億55百万円及び未成工事支出金の増加2億21百万円であり、主な減少要因は、販売用不動産の減少19億75百万円及び有形固定資産の減少2億11百万円であります。主力である戸建事業において、在庫状況の改善に向けて完成在庫の販売促進と厳選した分譲用地仕入の強化に取り組み、その結果、前連結会計年度末に比べて完成在庫は減少し、仕掛在庫は増加いたしました。有形固定資産の減少につきましては、主に賃貸用不動産1物件の保有目的変更に伴う棚卸資産への振替によるものであります。
負債合計は196億45百万円(同 0.1%増)となり、前連結会計年度末に比べて22百万円増加いたしました。主な増加要因は、短期有利子負債の増加8億37百万円及び長期有利子負債の増加1億30百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少4億60百万円及び未払法人税等の減少59百万円であります。仕入債務の減少は、主に棚卸資産の減少が要因となっております。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 棚卸資産2026/01/22 17:12
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2026/01/22 17:12
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 販売用不動産 8,104,489千円 5,862,986千円 仕掛販売用不動産 4,041,131 4,771,582 未成工事支出金 709,479 851,750
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.棚卸資産の評価」の内容と同一であります。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/01/22 17:12
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 販売用不動産 11,289,193千円 9,313,506千円 仕掛販売用不動産 11,343,841 12,199,197 未成工事支出金 1,053,776 1,275,548
① 算出方法 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法2026/01/22 17:12
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)