8917 ファースト住建

8917
2026/04/08
時価
205億円
PER 予
11.27倍
2010年以降
3.36-12.27倍
(2010-2025年)
PBR
0.42倍
2010年以降
0.28-1.23倍
(2010-2025年)
配当 予
3.54%
ROE 予
3.69%
ROA 予
2.45%
資料
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ファースト住建(8917)の仕掛販売用不動産の推移 - 通期

【期間】

連結

2018年10月31日
140億9356万
2019年10月31日 +14.14%
160億8666万
2020年10月31日 -65.48%
55億5268万
2021年10月31日 +27.04%
70億5411万
2022年10月31日 +44.89%
102億2082万
2023年10月31日 -39.47%
61億8668万
2024年10月31日 +83.36%
113億4384万
2025年10月31日 +7.54%
121億9919万

個別

2008年10月31日
58億5904万
2009年10月31日 -14.55%
50億662万
2010年10月31日 +15.03%
57億5897万
2011年10月31日 +15.72%
66億6441万
2012年10月31日 +9.52%
72億9896万
2013年10月31日 +8.17%
78億9560万
2014年10月31日 -15.77%
66億5067万
2015年10月31日 -25.13%
49億7906万
2016年10月31日 +81.99%
90億6119万
2017年10月31日 -22.31%
70億3962万
2018年10月31日 +82.54%
128億4985万
2019年10月31日 +7.4%
138億25万
2020年10月31日 -74.68%
34億9406万
2021年10月31日 +62.48%
56億7703万
2022年10月31日 +49.2%
84億6999万
2023年10月31日 -49.51%
42億7687万
2024年10月31日 -5.51%
40億4113万
2025年10月31日 +18.08%
47億7158万

有報情報

#1 事業等のリスク
当該リスクに対しては、事業サイクルの短縮により資金効率を高めることでリスクを低減する他、取引金融機関との円滑な取引関係の構築、金融資本市場の動向のモニタリング、健全な財務体質の維持などにより、対処してまいります。
令和5年10月期(千円)令和6年10月期(千円)令和7年10月期(千円)
販売用不動産13,599,47211,289,1939,313,506
仕掛販売用不動産6,186,68711,343,84112,199,197
未成工事支出金1,080,2361,053,7761,275,548
3.法的規制等について
当社グループは主に「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業、「建設業法」に基づく建設業、更に「建築士法」、「建築基準法」に基づく一級建築士事務所として分譲用の土地の仕入から企画設計業務、施工業務、販売業務を行っております。また、当社の事業は上記以外にも「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等、様々な法的規制を受けております。
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#2 会計方針に関する事項(連結)
価証券
イ 子会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/01/22 17:12
#3 保有目的の変更による振替に関する注記(連結)
(前連結会計年度)
当連結会計年度において、「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた賃貸用不動産、モデルハウス及び事務所駐車場489,911千円を「販売用不動産」及び「仕掛販売用不動産」に振替えております。
(当連結会計年度)
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#4 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和6年10月31日)当連結会計年度(令和7年10月31日)
販売用不動産434,407548,751
仕掛販売用不動産2,697,3293,765,340
建物及び構築物3,141,7794,724,728
担保付債務は、次のとおりであります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は617億86百万円(前連結会計年度末比 1.0%増)となり、前連結会計年度末に比べて6億14百万円増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金の増加17億62百万円、仕掛販売用不動産の増加8億55百万円及び未成工事支出金の増加2億21百万円であり、主な減少要因は、販売用不動産の減少19億75百万円及び有形固定資産の減少2億11百万円であります。主力である戸建事業において、在庫状況の改善に向けて完成在庫の販売促進と厳選した分譲用地仕入の強化に取り組み、その結果、前連結会計年度末に比べて完成在庫は減少し、仕掛在庫は増加いたしました。有形固定資産の減少につきましては、主に賃貸用不動産1物件の保有目的変更に伴う棚卸資産への振替によるものであります。
負債合計は196億45百万円(同 0.1%増)となり、前連結会計年度末に比べて22百万円増加いたしました。主な増加要因は、短期有利子負債の増加8億37百万円及び長期有利子負債の増加1億30百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少4億60百万円及び未払法人税等の減少59百万円であります。仕入債務の減少は、主に棚卸資産の減少が要因となっております。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度当事業年度
販売用不動産8,104,489千円5,862,986千円
仕掛販売用不動産4,041,1314,771,582
未成工事支出金709,479851,750
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.棚卸資産の評価」の内容と同一であります。
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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度当連結会計年度
販売用不動産11,289,193千円9,313,506千円
仕掛販売用不動産11,343,84112,199,197
未成工事支出金1,053,7761,275,548
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
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#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2026/01/22 17:12

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