仕掛販売用不動産
個別
- 2013年10月31日
- 78億9560万
- 2014年10月31日 -15.77%
- 66億5067万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/01/28 15:09 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- (注)1.件数欄については、戸建事業は棟数、マンション事業は戸数を表示しております。2015/01/28 15:09
2.仕掛販売用不動産の所在地別内訳は、次のとおりであります。
- #3 事業等のリスク
- 平成26年10月期末においては有利子負債が当社の総資産額の20.4%を占めておりますが、当社では、今後も分譲用地の取得資金について金融機関等からの借入金を中心とした調達を計画しており、事業の拡大に際しては有利子負債残高が増加することが見込まれます。このため、今後、金利が上昇あるいは高止まりした場合、金融機関の貸し出し態度が変化した場合等には、支払利息の増加、仕入計画の変更等により当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。2015/01/28 15:09
3.法的規制等について平成24年10月期(千円) 平成25年10月期(千円) 平成26年10月期(千円) 販売用不動産 7,897,930 6,956,574 10,582,368 仕掛販売用不動産 7,298,961 7,895,609 6,650,677 未成工事支出金 1,631,610 1,704,242 1,666,380
当社は主に「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業、「建設業法」に基づく建設業、さらに「建築士法」、「建築基準法」に基づく一級建築士事務所として分譲用の土地の仕入れから企画設計業務、施工業務、販売業務を行っております。また、当社の事業は上記以外にも「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等、さまざまな法的規制を受けております。 - #4 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2015/01/28 15:09
担保付債務は次のとおりであります。前事業年度(平成25年10月31日) 当事業年度(平成26年10月31日) 販売用不動産 1,915,159 1,761,466 仕掛販売用不動産 5,480,593 3,411,074 建物 404,151 1,326,815
- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)財政状態2015/01/28 15:09
資産につきまして、当事業年度末の現金及び預金は前事業年度末から27億50百万円減少した129億82百万円(前事業年度末比 17.5%減)となりました。また、たな卸資産におきましては、完成在庫である販売用不動産が前事業年度末に比べて36億25百万円増加した105億82百万円(同 52.1%増)となりました。これは、当事業年度に生じた一部外注業者等の不足により戸建分譲住宅の建築工事の工期が長期化していた状況が次第に改善に向かってきたことと、こうした状況に対応するべく外注業者等の新規開拓に取り組んだことで、完成棟数が徐々に増加した一方、販売棟数は減少した当事業年度の状況が、その主な要因となっております。未完成在庫である仕掛販売用不動産につきましては、消費者マインドが弱含む環境の中で、分譲用地の仕入を慎重に行った結果、前事業年度末より12億44百万円減少した66億50百万円(同 15.8%減)となっております。有形固定資産におきましては、建築中であった賃貸用マンション等4物件の完成や新たに稼働中の中古物件3物件を取得したことなどにより、前事業年度末より15億86百万円増加した45億3百万円(同 54.4%増)となっております。これらにより、当事業年度末の総資産は371億69百万円(同 3.3%増)となり、前事業年度末に比べて11億84百万円増加いたしました。
負債につきまして、支払手形及び工事未払金を合わせた仕入債務が合計で55億92百万円(同 5.0%増)と、販売用不動産の増加に伴って前事業年度末より2億68百万円増加いたしました。短期借入金におきましては、仕掛販売用不動産の減少に伴い、前事業年度末に比べて11億38百万円減少した65億円(同 14.9%減)となりました。長期借入金につきましては、有形固定資産の増加に伴い、前事業年度末に比べて6億40百万円増加した10億82百万円(同 144.8%増)となりました。その他の主な増減として未払法人税等が、前事業年度末に比べて2億92百万円減少した7億64百万円(同 27.7%減)となっております。これらにより、当事業年度の負債合計は150億73百万円(同 3.0%減)と、前事業年度末より4億62百万円減少いたしております。