仕掛販売用不動産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/01/27 16:33

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(注)1.件数欄については、戸建事業は棟数、マンション事業はプロジェクト数を表示しております。
2.仕掛販売用不動産の所在地別内訳は、次のとおりであります。

2017/01/27 16:33

#3 事業等のリスク

平成28年10月期末においては有利子負債が当社の総資産額の22.4%を占めておりますが、当社では、今後も分譲用地の取得資金について金融機関等からの借入金を中心とした調達を計画しており、事業の拡大に際しては有利子負債残高が増加することが見込まれます。このため、今後、金利が上昇あるいは高止まりした場合、金融機関の貸し出し態度が変化した場合等には、支払利息の増加、仕入計画の変更等により当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

	平成26年10月期(千円)	平成27年10月期(千円)	平成28年10月期(千円)
販売用不動産	10,582,368	7,992,847	7,830,226
仕掛販売用不動産	6,650,677	4,979,065	9,061,191
未成工事支出金	1,666,380	1,184,987	1,571,164

3.法的規制等について
当社は主に「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業、「建設業法」に基づく建設業、さらに「建築士法」、「建築基準法」に基づく一級建築士事務所として分譲用の土地の仕入から企画設計業務、施工業務、販売業務を行っております。また、当社の事業は上記以外にも「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等、さまざまな法的規制を受けております。

2017/01/27 16:33

#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年10月31日)	当事業年度(平成28年10月31日)
販売用不動産	1,414,314	705,407
仕掛販売用不動産	2,151,977	2,701,542
建物	1,267,459	1,482,459

担保付債務は次のとおりであります。

2017/01/27 16:33

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態
資産につきまして、当事業年度末の現金及び預金は前事業年度末から2億92百万円増加した184億91百万円(前事業年度末比 1.6%増)となりました。たな卸資産におきましては、完成在庫である販売用不動産は前事業年度末に比べて1億62百万円減少した78億30百万円(同 2.0%減)となりました。また、未完成在庫である仕掛販売用不動産につきましては、前事業年度末に比べて40億82百万円増加した90億61百万円(同 82.0%増)となっております。前事業年度末において完成在庫、未完成在庫ともに減少していた状況に対して、今後の販売棟数拡大を目指し、良質な分譲用地を引き続き厳選しながら仕入棟数の増加に注力した成果により、分譲用地の仕入棟数は前事業年度を上回った反面、仕入棟数の増加に応じた外注業者の確保は思うように進まず、完成棟数は前事業年度を下回る結果となったことがその要因となっております。有形固定資産におきましては、収益基盤の強化のために賃貸収益を徐々に拡大することに取り組んでおり、当事業年度におきましては、建築中であった賃貸用マンション2物件が完成し、また、賃貸用マンション建築用地等の取得を行ったことなどにより、前事業年度より2億9百万円増加した50億60百万円(同 4.3%増)となっております。これらにより、当事業年度末の総資産は427億84百万円(同 12.5%増)となり、前事業年度末に比べて47億60百万円増加いたしました。
負債につきまして、支払手形及び工事未払金を合わせた仕入債務が合計で50億53百万円(同 1.6%減)と、前事業年度末より82百万円減少いたしました。短期借入金におきましては、仕掛販売用不動産の増加に伴い、前事業年度末に比べて19億44百万円増加した79億21百万円(同 32.5%増)となりました。これらにより、当事業年度の負債合計は165億30百万円(同 16.6%増)と、前事業年度末より23億56百万円増加いたしております。

2017/01/27 16:33