仕掛販売用不動産

有報情報

#1 事業等のリスク

当該リスクに対しては、事業サイクルの短縮により資金効率を高めることでリスクを低減する他、取引金融機関との円滑な取引関係の構築、金融資本市場の動向のモニタリング、健全な財務体質の維持などにより、対処してまいります。

	平成30年10月期(千円)	令和元年10月期(千円)	令和2年10月期(千円)
販売用不動産	8,371,052	10,611,250	11,454,696
仕掛販売用不動産	14,093,561	16,086,667	5,552,683
未成工事支出金	2,069,002	2,096,184	840,789

3.法的規制等について
当社グループは主に「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業、「建設業法」に基づく建設業、さらに「建築士法」、「建築基準法」に基づく一級建築士事務所として分譲用の土地の仕入から企画設計業務、施工業務、販売業務を行っております。また、当社の事業は上記以外にも「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等、さまざまな法的規制を受けております。

2022/11/29 13:02

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和元年10月31日)	当連結会計年度(令和2年10月31日)
販売用不動産	348,461	765,286
仕掛販売用不動産	3,609,232	2,564,865
建物及び構築物	1,395,046	2,613,539

担保付債務は、次のとおりであります。

2022/11/29 13:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。これらの指標に関して、当連結会計年度における実績は、売上高経常利益率 5.9%(前連結会計年度は8.5%)、賃貸等不動産に関する資産、負債及び利益を除いた自己資本当期純利益率 5.7%(同 8.6%)、棚卸資産回転率 年2.1回転(同 年1.2回転)となっております。各利益率につきましては、土地購入費や建築コストなどが上昇傾向となっていることに加え、当連結会計年度においては滞留期間の長くなった完成在庫は販売価格の見直しなどにより積極的な販売促進を行ったことで平均販売単価が低下し、目標を下回る結果となりました。現状の住宅需要や顧客ニーズを適切に把握し、分譲用地の仕入をより厳選して行うとともに、建築コストについても適切な水準にコントロールしていくことで、収益性の改善に向けた対応を進めております。また、棚卸資産回転率につきまして、前連結会計年度には工期の長期化に伴う仕掛販売用不動産の増加が主な要因となって回転率が低下しておりましたが、当連結会計年度におきましては、施工体制の強化に取り組んだことで工期の改善が進んだことや、厳選した分譲用地仕入、在庫状況の健全化に向けた販売促進に注力したことで仕掛販売用不動産が大幅に減少した結果、棚卸資産回転率が改善しております。引き続き年3回転を目標として、工程管理の強化、業務効率の向上を図り、回転率を高めてまいる所存であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

2022/11/29 13:02

#4 資産の評価基準及び評価方法

会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/11/29 13:02

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

2022/11/29 13:02

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2022/11/29 13:02

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ 子会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2022/11/29 13:02