仕掛販売用不動産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/01/29 14:49

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(注)1.件数欄については、戸建事業は棟数、マンション事業はプロジェクト数を表示しております。
2.仕掛販売用不動産の所在地別内訳は、次のとおりであります。

2018/01/29 14:49

#3 事業等のリスク

平成29年10月期末においては有利子負債が当社の総資産額の17.5%を占めておりますが、当社では、今後も分譲用地の取得資金について金融機関等からの借入金を中心とした調達を計画しており、事業の拡大に際しては有利子負債残高が増加することが見込まれます。このため、今後、金利が上昇あるいは高止まりした場合、金融機関の貸し出し態度が変化した場合等には、支払利息の増加、仕入計画の変更等により当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

	平成27年10月期(千円)	平成28年10月期(千円)	平成29年10月期(千円)
販売用不動産	7,992,847	7,830,226	8,675,816
仕掛販売用不動産	4,979,065	9,061,191	7,039,626
未成工事支出金	1,184,987	1,571,164	1,305,218

3.法的規制等について
当社は主に「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業、「建設業法」に基づく建設業、さらに「建築士法」、「建築基準法」に基づく一級建築士事務所として分譲用の土地の仕入から企画設計業務、施工業務、販売業務を行っております。また、当社の事業は上記以外にも「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等、さまざまな法的規制を受けております。

2018/01/29 14:49

#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年10月31日)	当事業年度(平成29年10月31日)
販売用不動産	705,407	802,734
仕掛販売用不動産	2,701,542	2,275,299
建物	1,482,459	1,341,401

担保付債務は次のとおりであります。

2018/01/29 14:49

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態
資産につきまして、当事業年度末の現金及び預金は前事業年度末から11億32百万円増加した196億24百万円(前事業年度末比 6.1%増)となりました。たな卸資産におきましては、完成在庫である販売用不動産につきましては、当事業年度には施工体制の強化に注力したことで、十分な完成棟数を確保するまでには至らなかったものの、当事業年度の後半には徐々に完成棟数が増加し、前事業年度末に比べて8億45百万円の増加となる86億75百万円(同 10.8%増)となりました。また、未完成在庫である仕掛販売用不動産につきましては、良質な分譲用地の仕入における競争が厳しく、当事業年度の仕入決済棟数が前事業年度の1,794棟から21.4%の減少となる1,410棟にとどまったことで、前事業年度末に比べて20億21百万円減少した70億39百万円(同 22.3%減)となり、未成工事支出金は前事業年度末に比べて2億65百万円減少した13億5百万円(同 16.9%減)となりました。有形固定資産におきましては、賃貸用マンション1物件の建築を進めていることで建設仮勘定が前事業年度末より40百万円増加している一方、減価償却累計額の増加などの要因により、有形固定資産合計は、前事業年度末より1億7百万円減少した49億53百万円(同 2.1%減)となっております。これらにより、当事業年度末の総資産は423億99百万円(同 0.9%減)となり、前事業年度末に比べて3億84百万円減少いたしました。
負債につきまして、支払手形及び工事未払金を合わせた仕入債務は合計で46億3百万円(同 8.9%減)と、前事業年度末より4億50百万円減少いたしました。短期借入金におきましては、仕掛販売用不動産の減少に伴い、前事業年度末に比べて21億22百万円減少した57億99百万円(同 26.8%減)となりました。これらにより、当事業年度末の負債合計は137億53百万円(同 16.8%減)と、前事業年度末より27億76百万円減少いたしております。

2018/01/29 14:49