仕掛販売用不動産
連結
- 2021年10月31日
- 70億5411万
- 2022年10月31日 +44.89%
- 102億2082万
個別
- 2021年10月31日
- 56億7703万
- 2022年10月31日 +49.2%
- 84億6999万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当該リスクに対しては、事業サイクルの短縮により資金効率を高めることでリスクを低減する他、取引金融機関との円滑な取引関係の構築、金融資本市場の動向のモニタリング、健全な財務体質の維持などにより、対処してまいります。2023/01/27 16:09
3.法的規制等について令和2年10月期(千円) 令和3年10月期(千円) 令和4年10月期(千円) 販売用不動産 11,454,696 5,919,948 10,277,646 仕掛販売用不動産 5,552,683 7,054,111 10,220,829 未成工事支出金 840,789 1,313,067 1,506,354
当社グループは主に「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業、「建設業法」に基づく建設業、さらに「建築士法」、「建築基準法」に基づく一級建築士事務所として分譲用の土地の仕入から企画設計業務、施工業務、販売業務を行っております。また、当社の事業は上記以外にも「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等、さまざまな法的規制を受けております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
イ 子会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/01/27 16:09 - #3 保有目的の変更による振替に関する注記(連結)
- ※6 保有目的の変更2023/01/27 16:09
前連結会計年度において、「販売用不動産」及び「仕掛販売用不動産」に計上していた中古マンション173,697千円及び分譲用地4,650千円を「建物及び構築物」及び「土地」に振替えております。 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/01/27 16:09
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(令和3年10月31日) 当連結会計年度(令和4年10月31日) 販売用不動産 881,954 1,456,522 仕掛販売用不動産 1,831,787 2,490,350 建物及び構築物 2,490,777 2,376,262
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.財政状態の状況2023/01/27 16:09
当連結会計年度末における総資産は529億99百万円(前連結会計年度末比 4.1%増)となり、前連結会計年度末に比べて20億88百万円増加いたしました。主な増加要因は、棚卸資産の増加77億15百万円及び有形固定資産の増加3億81百万円であり、一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少62億77百万円であります。当連結会計年度におきましては、主力である戸建事業において在庫の拡充に向けて分譲用地仕入の強化と完成棟数の増加に取り組み、その結果、前連結会計年度末に比べて、販売用不動産は43億57百万円、仕掛販売用不動産は31億66百万円、未成工事支出金は1億93百万円、それぞれ増加いたしました。また、有形固定資産の増加につきましては、主にマンション事業における賃貸用不動産の建築並びに取得によるものであります。
負債合計は151億92百万円(同 3.6%増)となり、前連結会計年度末に比べて5億34百万円増加しております。主な増加要因は、支払手形・工事未払金の増加5億73百万円及び短期有利子負債の増加7億86百万円であり、主な減少要因は、未払法人税等の減少2億83百万円及び長期有利子負債の減少3億60百万円であります。支払手形・工事未払金及び短期有利子負債の増加につきましては、主に棚卸資産の増加に伴うものであり、未払法人税等の減少につきましては税金等調整前当期純利益の減少に伴うものであります。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 棚卸資産2023/01/27 16:09
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/01/27 16:09
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 販売用不動産 5,525,112千円 9,307,713千円 仕掛販売用不動産 5,677,033 8,469,998 未成工事支出金 968,096 1,322,553
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.棚卸資産の評価」の内容と同一であります。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/01/27 16:09
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 販売用不動産 5,919,948千円 10,277,646千円 仕掛販売用不動産 7,054,111 10,220,829 未成工事支出金 1,313,067 1,506,354
① 算出方法 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法2023/01/27 16:09
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)